株式会社菱友システムズ

基本情報

法人番号
3010401031664
ふりがな
リョウユウシステムズ
本店所在地
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目2番3号
設立
1968年7月5日
代表者
代表取締役社長 安井 譲
資本金
7.3億円
従業員数
2,006人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,246人(有報)
被保険者数(単体)
1,329人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループ(当社及び連結子会社3社)は、情報サービスの提供を主な事業内容としております。具体的には、情報通信システムの設計、開発、運用及び保守、情報通信システム関連機器の販売、工業製品等の設計、解析・シミュレーション、情報通信システムを利用した各種情報処理サービスを行っております。報告セグメントは情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社として三菱重工業株式会社があり、当社は同社の持分法適用会社であります。

沿革

  1. 1968年7月 東京都港区芝西久保巴町(現虎ノ門)に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円
  2. 1972年4月 東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受
  3. 1982年4月 ОA機器の販売開始
  4. 1983年1月 株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受
  5. 1984年4月 東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立
  6. 1989年5月 株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受
  7. 1989年5月 株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受
  8. 1990年9月 東京都港区芝公園に本社移転
  9. 1990年10月 東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立
  10. 1993年4月 東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立
  11. 1993年11月 東京都港区高輪に本社移転
  12. 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  13. 2004年10月 株式会社菱友システムズに商号変更
  14. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  15. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  16. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  17. 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行
  18. 2017年11月 東京都港区芝浦に本社移転
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  20. 2026年2月 株式会社網屋と資本業務提携契約を締結

この1年の動き

菱友システムズ、譲渡制限付株式報酬の新株発行完了 純利益39.1億円

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込を2026年7月22日に完了、4月28日には剰余金の配当に関するお知らせを発表した。株主については三菱重工業が31.21%(2026年6月報告)、菱友社員持株会が20.43%(2026年6月報告)、光通信が5.86%(2025年6月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期の302.6億円から2026年3月期には432.3億円に達した。当期純利益は同期間に15.8億円から39.1億円まで増加し、純資産も143.8億円から239.7億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高370.6億円427.6億円432.3億円
当期純損益24.2億円33.8億円39.1億円
純資産181.6億円207億円239.7億円
総資産268.3億円302億円322.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03742)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社網屋 計上額 7.3億円 2026.06.23 270,000株
    保有目的

    同社とは、2026年2月に資本業務提携を開始しており、今後は同社とのセキュリティビジネスの協業を通じ、売上拡大が見込まれるため、同社の株式を保有しております。(注)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.23 34,590株
    保有目的

    金融取引における関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。(注)

  • 三菱電機株式会社 2026.06.23
    保有目的

    情報サービス取引における関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

  • 三菱自動車工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    情報サービス取引における関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 15.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.8%
男女の平均継続勤務年数
対象労働者 男性 20.9年・女性 11.4年
平均残業時間
13時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.5%
男女の賃金の差異
全労働者 78.2%・正規 78.2%・非正規 74.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,243人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.66%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 33.01%・外国法人等(個人以外) 5.59%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 51.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,779,712株。自己株式: 25,100株(0.20%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 85円、2026年4月28日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件