株式会社オービック
- 法人番号 8010001039574
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4684
基本情報
- 法人番号
- 8010001039574
- ふりがな
- オービック
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目４番１５号
- 設立
- 1968年4月8日
- 代表者
- 代表取締役社長 橘 昇一 (gBizINFO)
- 資本金
- 191.8億円
- 従業員数
- 2,256人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,030人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,227人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社1社、持分法適用関連会社2社により構成されております。事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
沿革
- 1968年4月 会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立
- 1969年5月 本店を大阪市東区常盤町に移転
- 1971年11月 東京支店(現・東京本社)開設
- 1972年8月 株式会社オービーシステム設立(現・関連会社)
- 1973年12月 名古屋支店開設
- 1974年1月 商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転
- 1976年1月 東京、大阪2本社制実施、福岡支店開設
- 1976年7月 株式会社オービックオフィスオートメーション設立
- 1979年11月 本店を大阪市南区順慶町通に移転
- 1979年11月 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立
- 1980年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント設立(現・関連会社)
- 1981年9月 株式会社オービックビジネスソリューション設立
- 1982年2月 住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更
- 1982年8月 静岡営業所、広島サービスセンター開設
- 1982年8月 株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)設立
- 1983年4月 株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)設立
- 1983年10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)設立
- 1983年11月 株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立
- 1984年2月 横浜支店開設
- 1986年1月 北九州営業所開設(福岡支店に統合)
- 1987年7月 千葉支店開設
- 1988年10月 京都支店開設
- 1989年2月 合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更
- 1994年8月 松本出張所(現・松本営業所)開設
- 1995年3月 本店を大阪市中央区博労町に移転
- 1995年10月 北関東営業所(現・北関東支店)開設
- 1996年1月 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更(現・連結子会社)
- 1996年9月 本店を東京都中央区日本橋本町に移転
- 1996年10月 立川営業所、厚木営業所開設
- 1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年10月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開
- 2000年3月 東京証券取引所の市場第一部に指定
- 2003年10月 株式会社オービックシステムエンジニアリング(大阪)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(東京)、株式会社オービックシステムエンジニアリング(名古屋)の3社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更
- 2004年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場
- 2005年1月 東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転
- 2006年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準の取得
- 2007年10月 Microsoft Regional Sales CorporationとISVロイヤリティ契約を締結
- 2012年10月 連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの2社を吸収合併
- 2019年3月 オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領
- 2020年2月 大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
- 2021年6月 名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転
- 2022年1月 環境マネジメントシステム(EMS)認証基準の取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年3月 オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領
- 2023年6月 株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場
この1年の動き
オービック、純利益751.9億円に拡大 純資産も増加基調
株主構成では大量保有報告書等の提出により、株式会社MNホールディングスが19.51%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が15.06%、株式会社日本カストディ銀行が5.23%を保有する状況が2026年6月時点で報告されている。この間、2027年3月期第1四半期決算短信、2026年3月期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2022年3月期の当期純利益435億円から2026年3月期には751.9億円へと拡大が続いている。純資産も同期間で2935.7億円から5160.1億円へ増加し、売上高も894.8億円から1352.1億円へ拡大した。総資産も3239.3億円から6188億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,116億円 | 1,212億円 | 1,352億円 |
|---|
| 当期純損益 | 580.1億円 | 646.2億円 | 751.9億円 |
|---|
| 純資産 | 3,987億円 | 4,339億円 | 5,160億円 |
|---|
| 総資産 | 4,622億円 | 5,004億円 | 6,188億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システムインテグレーション 552.5億円(40.9%)・システムサポート 715.1億円(52.9%)・オフィスオートメーション 84.5億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-01401)。
電子決済等代行業者登録(2020年2月5日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,473 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 23.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 32.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.7年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 101.4%・女性 106.3%
- 管理職の女性比率
- 14.6%
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.5%・正規 77.1%・非正規 73.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 19,872人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.27%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 18.66%・外国法人等(個人以外) 33.97%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 25.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 498,000,000株。自己株式: 64,666,600株(12.99%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 37円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 47円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。