NECキャピタルソリューション株式会社

基本情報

法人番号
8010401021784
ふりがな
エヌイーシーキャピタルソリューション
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南２丁目１５番３号
設立
1970年9月7日
代表者
代表取締役社長 菅沼 正明
資本金
37.9億円
従業員数
924人(連結・有報2026年3月期) / 単体 625人(有報)
被保険者数(単体)
738人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは当社、連結子会社80社、持分法適用関連会社42社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の4事業に分類されます。

沿革

  1. 1978年11月 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
  2. 1980年11月 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
  3. 1983年4月 ファクタリング事業の営業開始
  4. 1997年4月 資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始
  5. 1998年4月 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
  6. 1999年12月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
  7. 2002年2月 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
  8. 2004年6月 「NECリース株式会社」に商号を変更
  9. 2005年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 2006年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
  11. 2006年3月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得
  12. 2007年10月 NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
  13. 2008年4月 リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
  14. 2008年11月 「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
  15. 2010年12月 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
  16. 2011年2月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
  17. 2012年4月 「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更
  18. 2012年4月 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立
  19. 2012年12月 シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立
  20. 2013年11月 本社を東京都港区港南に移転
  21. 2013年12月 マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立
  22. 2015年10月 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更
  23. 2018年9月 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得(現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部)
  24. 2020年4月 プライバシーマークを取得
  25. 2020年11月 米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  27. 2024年7月 NCSアールイーキャピタル株式会社(現連結子会社)を設立
  28. 2024年10月 株式会社SBI新生銀行の持分法適用関連会社に移行
  29. 2026年1月 株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化

この1年の動き

NECキャピタル、子会社株式譲渡完了 純利益91.8億円

特定子会社の異動に関するお知らせ(4月28日、7月14日)と子会社の異動を伴う株式譲渡完了のお知らせ(7月1日)が続いた。3月30日には代表取締役および役員の異動を発表。資本政策では剰余金の配当(5月22日)、当社初の個人投資家向け社債発行(5月19日発表、22日条件決定)、第32回・第33回無担保社債発行(5月22日)を発表した。主要株主は株式会社SBI新生銀行43.47%、日本電気株式会社11.8%、三井住友ファイナンス&リース株式会社7.82%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.04%(いずれも2026年6月報告、同信託銀行分は2025年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も複数回にわたった。

2026年3月期の連結売上高は3061.6億円で、2025年3月期の2548.8億円から拡大した。連結当期純利益も2025年3月期66.1億円から2026年3月期91.8億円へ増加した。連結純資産は2022年3月期1217.4億円から2026年3月期1536億円まで各期で増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,559億円2,549億円3,062億円
当期純損益70.3億円66.1億円91.8億円
純資産1,368億円1,424億円1,536億円
総資産1兆1,174億円1兆2,248億円1兆3,418億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リース事業 2,416億円(78.9%)・ファイナンス事業 87億円(2.8%)・インベストメント事業 243.1億円(7.9%)・その他 315.3億円(10.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01550)。

貸金業者登録(2021年4月13日)。

適格機関投資家等特例業務届出者。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 62,922株
    保有目的

    日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。

  • 三信電気株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.22 30,080株
    保有目的

    日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。

  • 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 7,000万円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    発行会社のグループ会社と当社とは割賦などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。

  • 日本航空電子工業株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.22 18,031株
    保有目的

    発行会社と当社とは一括ファクタリングなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
総合職 18.1%・一般職 100%・派遣社員 94.6%・嘱託 4.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 28%・一般職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.5年・女性 9.6年、一般職 男性 0年・女性 12.1年
育児休業取得率
総合職 男性 76%・女性 100%、一般職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
23時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.3%(11人/83人)
管理職の女性比率
5.5%(13人/238人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 55.7%・正規 55.5%・非正規 73.6%(2022年4月1日〜2023年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2023年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,916人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 50.12%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 20.03%・外国法人等(個人以外) 3.96%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 25.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,549,427株。自己株式: 800株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 75円、2026年5月22日 取締役会決議 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件