三信電気株式会社

基本情報

法人番号
1010401012096
ふりがな
サンシンデンキ
本店所在地
〒108-0014 東京都港区芝４丁目４番１２号
設立
1951年11月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員(CEO) 鈴木 俊郎 (gBizINFO)
資本金
148.1億円
従業員数
642人(連結・有報2026年3月期) / 単体 518人(有報)
被保険者数(単体)
594人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されております。当社及び連結子会社8社における事業は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であるデバイス事業とソリューション事業の2事業区分に分かれています。このほか、非連結子会社4社があります。

沿革

  1. 1951年11月 三信電気株式会社を設立。
  2. 1959年9月 大阪営業所(現大阪支店)を設置。
  3. 1961年8月 高松支店を設置。
  4. 1963年9月 静岡営業所(現静岡支店)を設置。
  5. 1969年10月 上諏訪営業所(現長野支店)を設置。
  6. 1976年9月 台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司(現台湾三信電気股份有限公司)を設立。(現連結子会社)
  7. 1977年2月 香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。(現連結子会社)
  8. 1977年12月 シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。(現連結子会社)
  9. 1978年6月 名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。
  10. 1980年10月 物流センターを設置。
  11. 1981年10月 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。
  12. 1983年2月 長岡出張所(現長岡支店)を設置。
  13. 1985年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  14. 1988年12月 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。(現在はミシガン州に移転、現連結子会社)
  15. 1993年5月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。(現非連結子会社)
  16. 1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併。
  17. 1996年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  18. 1997年8月 タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現連結子会社)
  19. 1999年4月 宇都宮支店を設置。
  20. 2002年8月 中国・上海に現地法人三信国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)
  21. 2006年3月 韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。(現連結子会社)
  22. 2009年4月 中国・深圳に現地法人三信力電子(深圳)有限公司を設立。(現非連結子会社)
  23. 2009年9月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。(現非連結子会社)
  24. 2016年4月 株式会社TAKUMIを子会社化。(現連結子会社)
  25. 2016年7月 株式会社三信システムデザインを設立。(現非連結子会社)
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。
  27. 2024年4月 三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。

この1年の動き

三信電気、自己株式消却・増配 純利益49.6億円

2026年4月に本社移転を実施した。資本政策では5月14日に剰余金の配当(増配)を、8月5日には自己株式の消却を発表し、同日付で第2四半期(中間期)の連結業績予想を上方修正した。株主面では大量保有報告書ベースで日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.35%、新光商事株式会社が6.5%を保有(いずれも2026年6月報告)。事業面では5月26日にPR TIMESで「Post NAB」開催(5月28~29日)を発表した。このほか四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は1723.7億円、当期純利益は49.6億円で、前期(2025年3月期、売上高1573.4億円、当期純利益35.2億円)から増加した。純資産は2022年3月期の306.8億円から2023年3月期342.5億円、2024年3月期383.7億円、2025年3月期405.5億円、2026年3月期460億円と各期にわたり増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,402億円1,573億円1,724億円
当期純損益27.4億円35.2億円49.6億円
純資産383.7億円405.5億円460億円
総資産788.8億円840.5億円910.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デバイス事業 1,502億円(87.2%)・ソリューション事業 221.5億円(12.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-11-03597)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全体 27.4%・正社員 12.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職(基幹職) 30.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 12.4年
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%・女性 100%
平均残業時間
16.2時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
69.6%
係長級の女性比率
6%
管理職の女性比率
1.2%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 60.8%・正規 63.6%・非正規 38.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,249人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.54%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 10.61%・外国法人等(個人以外) 9.19%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 58.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,281,373株。自己株式: 3,926,900株(24.12%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 第2四半期(中間期)の連結業績予想(上方修正)に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.05 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 三信電気株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 三信電気株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.26 ニュース 三信電気 Post NAB開催 (2026年5月28~29日) 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.22 適時開示 本社移転に関するお知らせ
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] 三信電気株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.23 EDINET [臨時報告書] 三信電気株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.19 EDINET [有価証券報告書] 三信電気株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2024.02.26 合併公告 合併公告 三信電気株式会社が三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併して存続し、両社は解散する(効力発生日令和6年4月1日)。