日本航空電子工業株式会社
- 法人番号 2011001017526
- 東京都渋谷区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6807
テーマで見る
- 宇宙の会社(コネクタと、航空・宇宙用の電子機器・電子部品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2011001017526
- ふりがな
- ニホンコウクウデンシコウギョウ
- 本店所在地
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目２１番１号
- 設立
- 1950年11月28日
- 代表者
- 社長村木正行
- 資本金
- 106.9億円
- 従業員数
- 11,908人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,539人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,052人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社2社で構成され、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売を主な事業内容としております。事業は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業及びその他の4区分から構成されております。なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。
沿革
- 1953年1月 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立
- 1953年8月 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始
- 1954年8月 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
- 1955年8月 コネクタの製造開始
- 1961年4月 工場を東京都昭島市に新設移転
- 1961年5月 本店を東京都渋谷区に移転
- 1961年8月 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始
- 1971年8月 慣性航法装置の製造開始
- 1973年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
- 1975年9月 株式会社富士工業の株式を100%取得
- 1977年3月 ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)
- 1979年3月 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1980年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
- 1984年7月 JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 1986年4月 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1987年5月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得
- 1988年6月 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立
- 1988年10月 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)
- 1991年12月 ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立
- 1994年4月 JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 1995年2月 JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)
- 1996年1月 JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)
- 1996年6月 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)
- 1996年9月 JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 2001年7月 JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 2002年3月 JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 2003年6月 JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
- 2003年8月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)
- 2004年2月 ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)
- 2010年3月 JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)
- 2012年12月 盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
この1年の動き
日本航空電子工業、主要株主異動 純利益70.7億円に減少
2026年5月19日に剰余金の配当に関するお知らせを開示した。7月21日には主要株主の異動に関するお知らせを開示、株主面ではシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が5月以降複数回の大量保有報告書を提出し直近は12.74%(2026年8月報告)、京セラ株式会社は32.97%(2026年6月報告)と報告された。4月24日には役員人事の内定と報告セグメントの変更に関するお知らせを開示。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算は、売上高2278.7億円(前期2216.4億円)に対し、営業利益89.4億円(前期156.2億円)、当期純利益70.7億円(前期115.9億円)といずれも前期を下回った。純資産は1443.6億円(前期1337億円)に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,258億円 | 2,216億円 | 2,279億円 |
|---|
| 当期純損益 | 122.5億円 | 115.9億円 | 70.7億円 |
|---|
| 純資産 | 1,268億円 | 1,337億円 | 1,444億円 |
|---|
| 総資産 | 2,360億円 | 2,154億円 | 2,321億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): コネクタ事業 1,992億円(87.4%)・インターフェース・ソリューション事業 76.9億円(3.4%)・航機事業 204.7億円(9.0%)・その他 5億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,251 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友商事株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 70,899株
保有目的
同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 株式会社カナデン 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.19 168,214株
保有目的
同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 76,800株
保有目的
同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 2億円 2026.06.19 50,000株
保有目的
同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 36,880株
保有目的
同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 萩原電気ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.19 17,500株
保有目的
同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.19 10,000株
保有目的
同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
- 住友不動産株式会社 2026.06.19
保有目的
－
- リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 2026.06.19
保有目的
－
- 株式会社京三製作所 2026.06.19
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
- 住友商事株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.12 81,000株
- 株式会社ヤシマキザイ 計上額 1.3億円 2026.06.25 57,054株
- 株式会社カナデン 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.22 38,700株
- 三信電気株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.18 30,325株
- NECキャピタルソリューション株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.22 18,031株
- 萩原電気ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2025.06.27 14,000株
- 株式会社京三製作所 2026.06.23
主要な顧客
- 三信電気(株) 売上高 478億円 2026.06.19 コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 14.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.5年・女性 15.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 77.4%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 76.1%
- 係長級の女性比率
- 6.4%(27人/424人)
- 管理職の女性比率
- 4.2%(15人/359人)
- 役員の女性比率
- 7.1%(2人/28人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.2%・正規 75.1%・非正規 53.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,183人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 16.25%・金融商品取引業者 4.08%・その他の法人 32.53%・外国法人等(個人以外) 34.68%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,302,608株。自己株式: 2,874,300株(4.09%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 30円、2026年5月19日 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。