ヒビノ株式会社

基本情報

法人番号
8010401025232
ふりがな
ヒビノ
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南３丁目５番１４号
設立
1964年11月13日
代表者
代表取締役社長 日比野 晃久
資本金
17.5億円
従業員数
1,829人(連結・有報2026年3月期) / 単体 653人(有報)
被保険者数(単体)
697人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社29社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。

沿革

  1. 1964年11月 1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
  2. 1971年4月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
  3. 1976年9月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
  4. 1983年7月 大阪事業所を開設。
  5. 1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
  6. 1984年5月 本格的に映像サービス事業を開始。
  7. 1985年4月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
  8. 1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
  9. 1988年6月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
  10. 1989年4月 福岡事業所を開設。
  11. 1989年5月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
  12. 1990年6月 建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。
  13. 1991年10月 札幌事業所を開設。
  14. 1995年2月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
  15. 1995年4月 名古屋事業所を開設。
  16. 2000年6月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。
  17. 2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
  18. 2003年3月 ISO9001:2000品質管理規格を取得。
  19. 2006年2月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。
  20. 2006年8月 一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。
  21. 2006年9月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
  22. 2007年4月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
  23. 2007年8月 香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
  24. 2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
  25. 2008年5月 スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
  26. 2010年4月 上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
  27. 2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
  28. 2011年11月 Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
  29. 2013年1月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
  30. 2013年6月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
  31. 2013年7月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
  32. 2014年3月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
  33. 2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
  34. 2015年4月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
  35. 2016年4月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
  36. 2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
  37. 2017年5月 アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
  38. 2018年1月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
  39. 2018年5月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
  40. 2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
  41. 2019年1月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
  42. 2019年2月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
  43. 2019年4月 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
  44. 2019年8月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
  45. 2019年12月 オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。
  46. 2020年2月 株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
  47. 2022年12月 株式会社Cerevoを子会社化。2026年4月、同社全株式を譲渡。
  48. 2023年12月 株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年7月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。
  49. 2024年5月 CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年4月、株式会社Kujakuに商号を変更。
  50. 2024年8月 株式会社オフィックスを子会社化。
  51. 2024年11月 オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
  52. 2025年4月 シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
  53. 2025年10月 子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。
  54. 2026年4月 株式会社アセントを完全子会社化。
  55. 2026年5月 ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。

この1年の動き

ヒビノ、ソノーラテクノロジー等子会社化 純利益30.5億円

ソノーラテクノロジー株式会社と株式会社フォトロン企画を連結子会社化し、既に子会社化していた株式会社アセントでは代表取締役が異動、連結子会社間の合併も実施した。中期経営計画「Beyond 1000」の策定、株式分割に伴う株主優待制度の変更、2026年3月期配当予想の修正(増配)を公表した。大量保有報告書では日比野 晃久が42.94%、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が5.01%の保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)は売上高676億円、当期純利益30.5億円となり、2025年3月期の売上高594.7億円、当期純利益17.2億円から拡大した。純資産も2025年3月期120.1億円から2026年3月期150億円に増加した。2022年3月期の売上高424.3億円、当期純利益10.7億円と比べても、売上高・当期純利益はともに拡大が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高504.9億円594.7億円676億円
当期純損益16.3億円17.2億円30.5億円
純資産108.9億円120.1億円150億円
総資産408.3億円441.1億円444.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 販売施工事業 326.9億円(48.4%)・建築音響施工事業 116.3億円(17.2%)・コンサート・イベントサービス事業 213.4億円(31.6%)・その他 19.4億円(2.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,800万円 2026.06.22 30,160株
    保有目的

    同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,300万円 2026.06.22 2,210株
    保有目的

    同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 500万円 2026.06.22 1,134株
    保有目的

    同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。

  • 株式会社電通グループ 計上額 300万円 2026.06.22 1,320株
    保有目的

    主に当社グループのコンサート・イベント事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化のために保有しております。上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 30%・契約社員 14%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27%・契約社員 33%
男女の平均継続勤務年数
全社 男性 16.1年・女性 10.4年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
係長級の女性比率
20.6%(21人/102人)
管理職の女性比率
11.4%(17人/149人)
役員の女性比率
0%(0人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.6%・正規 76.8%・非正規 62.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,474人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.51%・金融商品取引業者 3.00%・その他の法人 35.40%・外国法人等(個人以外) 6.73%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 40.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,265,480株。自己株式: 350,300株(3.41%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年5月22日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年4月28日)「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

89件
  • 2026.09.11 ニュース 「愛知・名古屋2026大会」観戦チケット合計92枚をプレゼント!ヒビノグループ公式Xでキャンペーンを実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース aespa高尺スカイドーム公演を「JUUQX」で生配信。韓国初、4K・Dolby Atmosの映画館ライブビューイングを実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 EDINET [変更報告書] 日比野 晃久 -> ヒビノ株式会社 変更報告書
  • 2026.07.31 ニュース 「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」の授賞式・ライブパフォーマンスを大型LEDディスプレイと送出システムでサポート 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 19製品・7ゾーンでLEDディスプレイ導入前の比較検討が可能な、法人向け常設ショールーム「HIBINO LED SHOW ROOM」を7月に開設 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 「愛知・名古屋2026大会」のパートナーシップ契約を締結、業務用インターカムシステムを提供し、競技運営を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] ヒビノ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [大量保有報告書] 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 -> ヒビノ株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] ヒビノ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.09 ニュース 国内最大規模の国際音楽賞「MUSIC AWARDS JAPAN 2026」に協賛、大型LEDディスプレイ・システムで授賞式及びライブパフォーマンスをサポート 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 ニュース 次世代配信サービス「JUUQX」が田原俊彦「DANCE with KING of IDOL2025 踊るパワースポット!」に採用。「Re:Live」により過去の公演を映画館仕様の圧倒的な臨場感で再定義 出典: PR TIMES
  • 2026.05.27 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): ヒビノ株式会社 → 株式会社フォトロン企画(公取委 9条通知) 届出受理 2026-04-28、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-05-27、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
  • 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.22 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
  • 2026.05.22 適時開示 連結子会社間の合併に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.05.22 適時開示 代表取締役の役職変更に関するお知らせ
  • 2026.05.22 適時開示 執行役員の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当