株式会社電通グループ
- 法人番号 4010401048922
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 4324
基本情報
- 法人番号
- 4010401048922
- ふりがな
- デンツウグループ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目８番１号
- 沿革
- 1901年7月 光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博
- 資本金
- 746.1億円
- 従業員数
- 67,454人(連結・有報2025年12月期) / 単体 135人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 57人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業は日本、Americas、EMEA、APACの4地域に区分され、それぞれの地域において主な関係会社が事業を展開しております。
沿革
- 1901年7月 光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
- 1901年11月 日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
- 1906年12月 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
- 1907年8月 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
- 1936年6月 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
- 1955年7月 商号を株式会社電通に変更。
- 1967年7月 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
- 1973年10月 資本金を11億5,200万円に増資。
- 1975年12月 株式会社電通国際情報サービスを設立。
- 1984年12月 資本金を23億400万円に増資。
- 1991年10月 資本金を46億800万円に増資。
- 1994年12月 地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
- 1995年7月 電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
- 1996年4月 株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テックを発足。
- 1997年9月 資本金を55億2,960万円に増資。
- 1997年11月 資本金を549億2,960万円に増資。
- 2000年11月 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2001年11月 東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
- 2002年11月 東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店移転。
- 2004年5月 株式分割を実施(普通株式1:2)。
- 2009年1月 株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式1:100)。
- 2013年3月 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
- 2013年7月 資本金を712億470万円に増資。
- 2013年8月 資本金を746億981万円に増資。
- 2016年3月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
- 2016年7月 株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立。
- 2016年9月 米国のMerkle Group Inc.を買収。
- 2017年1月 プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ(現・連結子会社)に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
- 2019年1月 株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社化。
- 2020年1月 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
- 2020年4月 米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
- 2020年9月 Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited(現・連結子会社)に商号変更。
- 2022年1月 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業開始。
- 2022年1月 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
- 2022年4月 株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
- 2023年3月 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
- 2023年3月 英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
- 2024年1月 株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研(現・連結子会社)に商号変更。
- 2026年1月 株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーション(現・連結子会社)に商号変更。
この1年の動き
電通グループ、電通総研を合弁会社化へ 純利益△3276億円
電通グループは電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ、との開示があった。株主異動では野村證券株式会社が7.76%(2026年7月報告)、みずほ証券株式会社が5.49%(2026年7月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.18%(2026年8月報告)で大量保有報告書を継続して提出した。事業面ではRoblox向けアドベンチャーRPG「Egg Hunt 2026」のプロデュースや、未来トレンド予測サービス「電通未来曼荼羅2026」の提供開始があった。四半期報告書・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書等の提出事務も継続した。
当期純利益は2021年12月期の1083.9億円から2022年12月期598.5億円、2023年12月期△107.1億円と赤字に転じ、2024年12月期△1921.7億円、2025年12月期△3276億円と赤字が拡大した(いずれも有価証券報告書・連結)。純資産は2023年12月期の9127.6億円から2024年12月期7690.4億円、2025年12月期4479.5億円と減少した。売上高は2021年12月期1兆856億円から2025年12月期1兆4353億円まで拡大した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆3,046億円 | 1兆4,110億円 | 1兆4,352億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲107.1億円 | ▲1,922億円 | ▲3,276億円 |
|---|
| 純資産 | 9,128億円 | 7,690億円 | 4,480億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆6,344億円 | 3兆5,073億円 | 3兆2,068億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・セグメント間取引を含む売上高): 日本 6,083億円(42.6%)・Americas 3,697億円(25.9%)・EMEA 3,384億円(23.7%)・APAC 1,122億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 147.9億円 2026.03.26 2,560,000株
保有目的
（注）１．２．
- 東映株式会社 相互保有 計上額 35.5億円 2026.03.26 650,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社テレビ朝日ホールディングス 相互保有 計上額 29.4億円 2026.03.26 884,000株
保有目的
（注）１．２．
- ロート製薬株式会社 計上額 27.3億円 2026.03.26 1,040,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社IGポート 計上額 26.1億円 2026.03.26 1,992,000株
保有目的
（注）１．２．
- 東洋水産株式会社 計上額 15.4億円 2026.03.26 143,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 14.3億円 2026.03.26 342,000株
保有目的
（注）１．２．
- 松竹株式会社 計上額 11.9億円 2026.03.26 100,000株
保有目的
（注）１．２．
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 10.8億円 2026.03.26 250,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社テレビ東京ホールディングス 相互保有 計上額 8.9億円 2026.03.26 195,000株
保有目的
（注）１．２．
- 日本テレビホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.03.26 199,600株
保有目的
（注）１．２．
- ゼリア新薬工業株式会社 計上額 6.5億円 2026.03.26 310,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社ダスキン 計上額 6.4億円 2026.03.26 150,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社トライアルホールディングス 計上額 6.2億円 2026.03.26 200,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社ispace 計上額 3.9億円 2026.03.26 873,960株
保有目的
（注）１．２．
- 森永乳業株式会社 計上額 3.1億円 2026.03.26 82,900株
保有目的
（注）１．２．
- ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 2.9億円 2026.03.26 101,800株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社歌舞伎座 計上額 2.1億円 2026.03.26 45,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社unerry 計上額 2.1億円 2026.03.26 80,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社コーセー 計上額 1.7億円 2026.03.26 31,800株
保有目的
（注）１．２．
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.6億円 2026.03.26 50,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 61,800株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.26 70,000株
保有目的
（注）１．２．
- 中部日本放送株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.26 108,900株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社東北新社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.03.26 120,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社エディオン 計上額 7,200万円 2026.03.26 34,300株
保有目的
（注）１．２．
- はごろもフーズ株式会社 計上額 7,200万円 2026.03.26 21,645株
保有目的
（注）１．２． ・取引先持株会による取得により株式数増加
- 日本BS放送株式会社 計上額 6,800万円 2026.03.26 68,000株
保有目的
（注）１．２．
- ANAホールディングス株式会社 計上額 5,700万円 2026.03.26 19,145株
保有目的
（注）１．２． ・取引先持株会による取得により株式数増加
- 株式会社ブルボン 計上額 5,500万円 2026.03.26 21,070株
保有目的
（注）１．２． ・取引先持株会による取得により株式数増加
- 朝日放送グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,900万円 2026.03.26 60,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 計上額 3,700万円 2026.03.26 7,000株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社jig.jp 計上額 2,500万円 2026.03.26 118,000株
保有目的
（注）１．２．
- 上新電機株式会社 計上額 2,000万円 2026.03.26 7,500株
保有目的
（注）１．２．
- ニプロ株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.26 10,000株
保有目的
（注）１．２．
- 小林製薬株式会社 計上額 100万円 2026.03.26 267株
保有目的
（注）１．２． ・取引先持株会による取得により株式数増加
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 0円 2026.03.26 200株
保有目的
（注）１．２．
- 味の素株式会社 計上額 0円 2026.03.26 200株
保有目的
（注）１．２． ・株式分割により株式数増加
- 森永製菓株式会社 計上額 0円 2026.03.26 200株
保有目的
（注）１．２．
- アース製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.26 300株
保有目的
（注）１．２．
- エーザイ株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- トヨタ自動車株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- 西部ガスホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- 株式会社スカパーJSATホールディングス 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- ライオン株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
- 出光興産株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
保有目的
（注）１．２．
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 102.6億円 2026.06.24 3,800,000株
- 株式会社テレビ朝日ホールディングス 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.24 800,000株
- 東映株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.24 240,000株
- 朝日放送グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.22 200,000株
- 中部日本放送株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 100,000株
- 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 40,000株
- 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.22 26,400株
- 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 3,779万円 2026.06.24 14,000株
- 株式会社乃村工藝社 計上額 1,600万円 2026.05.26 5,580株
- 株式会社丹青社 計上額 1,400万円 2026.04.22 4,976株
- 株式会社レイ 計上額 351万円 2026.05.29 1,200株
- ヒビノ株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 1,320株
- 株式会社テー・オー・ダブリュー 計上額 72万円 2026.09.24 232株
- 株式会社ビケンテクノ 計上額 54万円 2026.06.25 200株
- SMN株式会社 計上額 27万円 2026.06.24 100株
- 株式会社リクルートホールディングス 2026.06.19
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 直接雇用社員・出向受入社員 男性 100%
- 管理職の女性比率
- 21.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.2%・正規 79.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 45,801人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.78%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 26.14%・外国法人等(個人以外) 36.17%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 265,800,000株。自己株式: 5,312,500株(2.00%)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。