ホーム 東京都の企業 食料品の企業 株式会社STIフードホールディングス 株式会社STIフードホールディングス 法人番号 8010401135262 東京都港区 食料品 東証スタンダード 証券コード 2932 基本情報 法人番号 8010401135262 ふりがな エスティーアイフードホールディングス 本店所在地 〒107-0062 東京都港区南青山１丁目１５番１４号 沿革 1988年12月 十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル(株)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長CEO 十見 裕 (gBizINFO) 資本金 10.5億円 従業員数 413人(連結・有報2025年12月期) / 単体 91人(有報) 被保険者数(単体) 121人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 食料品 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社STIフードホールディングス)、連結子会社10社および非連結子会社1社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、食品製造販売事業とリテール事業の2つの報告セグメントとしております。
沿革 1988年12月 十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル(株)を設立 1989年1月 北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始 1989年4月 国産ホタテ貝柱IQF(個別急速凍結)の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始 1989年5月 国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始 1991年7月 ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始 1997年4月 新東京インターナショナル(株)が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立 1997年8月 新東京インターナショナル(株)が生鮮イクラの静菌管理技術(細菌の発育・増殖を抑制する技術)を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始(特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年8月25日、登録日2001年7月6日、特許第3208359号) 1998年1月 南米産サーモンの輸入及び(株)セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始 2000年3月 新東京インターナショナル(株)及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始 2003年12月 新東京インターナショナル(株)が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に(株)新東京エナックを設立 2004年6月 新東京インターナショナル(株)が(株)トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、(株)新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化 2006年1月 新東京インターナショナル(株)が(株)セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に(株)新東京フードを設立 2006年2月 (株)新東京フードが、(株)伊豆初から(株)セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始 2006年8月 新東京インターナショナル(株)が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、(株)セブン‐イレブン・ジャパンに(株)新東京フードの株式10.0%を譲渡 2007年5月 STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資 2010年4月 新東京インターナショナル(株)が民事再生を申請 2010年9月 エス・ティー・アイ(株)に、新東京インターナショナル(株)が事業譲渡 2012年8月 (株)新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入(350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入) 2013年3月 新東京インターナショナル(株)の清算が完了 2013年4月 当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、(株)新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ(株)を吸収合併 2014年5月 (株)新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入ガスの配合方法や、機能(配合ガスの充填方法等)の異なる2台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果(使用前は約3日間、使用後は約10日間)を得る 2015年10月 常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、(株)新東京フードが東京都港区に三洋食品(株)を設立 2015年12月 三洋食品(株)が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品(株)(注)1及び関係会社であるサンプリンスフーズ(株)(工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市)から事業譲渡を受ける 2016年3月 (株)新東京フードが資本金を100百万円に増資 2017年11月 当社グループが持株会社となるための準備会社として、(株)新東京フードが(株)STIフードホールディングス(以下、「当社」という。)を東京都港区に設立 2018年1月 当社が資本金を100百万円に増資 2018年1月 当社グループの事業再編を目的として、当社が(株)新東京フードと株式交換及び(株)新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる 2018年1月 当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「紅鮭フレークホットパック(注)2」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年1月15日、登録日2020年6月23日、特許第6722363号) 2018年8月 当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に(株)新東京デリカ(現 (株)STIデリカ)を設立 2018年10月 (株)新東京デリカ(現 (株)STIデリカ)がワタミ(株)のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継 2019年2月 (株)新東京デリカ(現 (株)STIデリカ)が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ(サーモン、サバ、マグロ)を(株)セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始ノウハウをグループ共有し、西日本地区は(株)新東京エナック(現 (株)STIエナック)にて製造販売開始 2019年6月 持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)及びASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)それぞれの認証資源(原材料)を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証(Marine Stewardship Council Chain of Custody:海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)及びASC-CoC認証(Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody:水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)それぞれの認証を取得 2019年7月 当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「熟成たらこホットパック(注)2」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年7月1日、特許出願番号 特願2019-122967) 2019年12月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品(株)の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%) 2020年4月 当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、(株)ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき(株)ヤマトミを子会社化 2020年6月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、(株)ヤマトミの全株式を取得(議決権比率100%) 2020年6月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%) 2020年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2021年4月 当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品(株)(現 (株)STIミヤギ)が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する(株)STIサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、(株)ヤマトミを吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 2023年9月 (株)STIサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、(株)Paw’s Greenを設立 2024年11月 (株)STIエナックが西日本エリアの供給の強化及び物流の効率化を目的として、大阪府泉佐野市において関西工場の操業を開始 2025年4月 当社グループの事業拡大を目的として、創業100年の老舗ブランドを有する(株)浜信、味の浜藤(株)及び(株)藤兵衛を全株式取得によりグループ化 2026年1月 分散していた機能を統合することを目的として、味の浜藤(株)が、同社を存続会社として(株)浜信及び(株)藤兵衛を吸収合併 2026年1月 当社グループの経営資源の最適化を目的として、(株)STIフードが、同社を存続会社として(株)STIデリカを吸収合併 この1年の動き STIフードHD、純利益24.9億円に増加 純資産100.5億円
主要株主には(株)十見33.92%、十見裕12.15%、(株)セブン-イレブン・ジャパン8.44%、(株)極洋8.44%が並ぶ(いずれも2026年3月報告)。この間、有価証券報告書(2025年12月期分)、半期報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書2件の提出があった。
当期純利益は2024年12月期16.9億円から2025年12月期24.9億円に伸びた。純資産も同期間に83.9億円から100.5億円に増え、総資産は192.8億円から218.5億円に達した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 317.8億円 355.8億円 386.1億円 当期純損益 15.6億円 16.9億円 24.9億円 純資産 74.5億円 83.9億円 100.5億円 総資産 151億円 192.8億円 218.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 食品製造販売事業 361.2億円(93.6%)・リテール事業 24.8億円(6.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 4,100万円 2026.03.26 18,575株 保有目的 (保有目的）取引先持株会等(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得等
株式会社松屋 計上額 1,400万円 2026.03.26 7,800株 保有目的 (保有目的）円滑な取引の維持
東急株式会社 計上額 1,200万円 2026.03.26 6,600株 保有目的 (保有目的）円滑な取引の維持
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 1,100万円 2026.03.26 5,000株 保有目的 (保有目的）円滑な取引の維持
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 13,551人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.74%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 52.69%・外国法人等(個人以外) 4.67%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 39.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,778,900株。自己株式: 500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 20円、2026年2月19日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。