株式会社極洋
- 法人番号 1010401033225
- 東京都港区
- 水産・農林業
- 東証プライム
- 証券コード 1301
基本情報
- 法人番号
- 1010401033225
- ふりがな
- キョクヨウ
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂３丁目３番５号
- 沿革
- 1937年9月 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 井上誠
- 資本金
- 75.3億円
- 従業員数
- 2,542人(連結・有報2026年3月期) / 単体 769人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 837人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 水産・農林業
事業の内容
当社グループは、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社5社及び非連結子会社1社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。このほか、保険代理店業等を行うその他事業があります。
沿革
- 1937年9月 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立
- 1949年5月 東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年2月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場
- 1970年6月 八戸市に冷凍工場を新設
- 1971年1月 株式会社極洋に商号変更
- 1971年1月 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1971年11月 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出
- 1973年7月 冷蔵運搬船事業に本格的進出
- 1976年5月 大井冷蔵庫(東京都)営業開始
- 1976年6月 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡
- 1979年3月 福岡市に冷蔵庫を新設
- 1980年11月 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1984年10月 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1988年1月 決算期を10月31日から3月31日に変更
- 1991年2月 塩釜市に塩釜研究所(現:研究所)を新設
- 1996年1月 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立
- 1997年3月 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立
- 1997年5月 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転
- 1997年10月 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡
- 1998年8月 チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
- 1999年3月 秋津冷蔵株式会社(1999年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
- 1999年11月 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)
- 2000年4月 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡
- 2001年10月 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)
- 2002年12月 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得
- 2004年12月 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得
- 2005年10月 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
- 2006年8月 オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立
- 2007年7月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立
- 2008年9月 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
- 2010年5月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立
- 2010年6月 マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立
- 2010年8月 サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
- 2013年6月 市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表
- 2014年9月 ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
- 2015年7月 カツオその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立
- 2015年12月 極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設
- 2016年3月 水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
- 2016年9月 冷蔵運搬船事業から撤退
- 2019年4月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立
- 2019年9月 マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年7月 ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立
- 2023年4月 米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立
- 2024年1月 トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資(現:連結子会社)
- 2024年6月 オランダの水産加工・販売会社North Seafood Holland B.V.に出資(現:連結子会社)
- 2025年2月 鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品(株)倉吉工場が竣工
- 2025年9月 デンマークの水産加工・販売会社Engelsviken Canning Denmark A/Sに出資(現:連結子会社)
- 2025年12月 ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYO VIETNAM CO., LTD.(現:連結子会社)を設立
この1年の動き
極洋、米カニカマ合弁解消・子会社破産 純利益68.4億円
2026年4月27日に連結子会社の破産手続き開始を公表し、同年5月15日には米国カニカマ事業の合弁解消及びLS Stream Ltd.による当社株式取得、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)を相次いで開示した。8月7日には役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を発表した。株主では三井住友信託銀行株式会社が2025年9月19日付で大量保有報告書を提出した。このほか第1四半期・通期の決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
連結の売上高は2024年3月期2616億円から2025年3月期3026.8億円、2026年3月期3346.1億円と拡大が続いた。一方、経常利益は2025年3月期108.6億円から2026年3月期100.3億円に減少した。純資産は2022年3月期421.7億円から2026年3月期788.7億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,616億円 | 3,027億円 | 3,346億円 |
|---|
| 当期純損益 | 59.4億円 | 67.4億円 | 68.4億円 |
|---|
| 純資産 | 588.6億円 | 683.6億円 | 788.7億円 |
|---|
| 総資産 | 1,607億円 | 1,821億円 | 2,141億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産事業 1,950億円(58.3%)・生鮮事業 717.3億円(21.4%)・食品事業 655.3億円(19.6%)・物流サービス 17.4億円(0.5%)・その他 5.8億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,387 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES 計上額 103億円 2026.06.22 1,110,800株
保有目的
フードサービス事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 20.7億円 2026.06.22 794,300株
保有目的
当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社STIフードホールディングス 計上額 18.7億円 2026.06.22 1,500,000株
保有目的
水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.22 560,100株
保有目的
当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.22 214,123株
保有目的
水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.22 157,380株
保有目的
当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 横浜丸魚株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.22 497,883株
保有目的
水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社大水 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.22 1,180,459株
保有目的
水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.22 150,813株
保有目的
四国にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 169,200株
保有目的
水産加工品、漁具の製造・販売事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 120,165株
保有目的
水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 60,000株
保有目的
宮城県にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
- イオン株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 74,886株
保有目的
食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は取引関係の維持・安定化を目的とした追加取得と株式分割によるもの。
- 株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 1.2億円 2026.06.22 42,329株
保有目的
フードサービス事業を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.22 21,000株
保有目的
水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社アークス 計上額 8,200万円 2026.06.22 21,636株
保有目的
食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.22 15,000株
保有目的
当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.22 12,800株
保有目的
当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社サトー商会 計上額 6,700万円 2026.06.22 28,800株
保有目的
食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- カネ美食品株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.22 12,242株
保有目的
食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.22 15,389株
保有目的
食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3,300万円 2026.06.22 13,140株
保有目的
食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社トーホー 計上額 3,200万円 2026.06.22 24,000株
保有目的
食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
- 尾家産業株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社マルイチ産商 計上額 2,300万円 2026.06.22 19,432株
保有目的
水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 2,100万円 2026.06.22 11,000株
保有目的
食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.22 7,470株
保有目的
食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社マミーマートホールディングス 計上額 2,100万円 2026.06.22 15,000株
保有目的
食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
- 株式会社フジオフードシステム 計上額 1,300万円 2026.06.22 11,947株
保有目的
フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社木曽路 計上額 1,300万円 2026.06.22 5,196株
保有目的
フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- 株式会社ショクブン 計上額 1,000万円 2026.06.22 41,746株
保有目的
食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
- ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.22 3,570株
保有目的
食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 株式会社Olympicグループ 計上額 100万円 2026.06.22 3,000株
保有目的
食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
- 三菱食品株式会社 2026.06.22
この会社の株式を政策保有する会社
- 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 15.6億円 2026.06.23 315,000株
- 中央魚類株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.25 139,974株
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 118,840株
- ニチモウ株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 99,500株
- 株式会社大水 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.29 89,115株
- 横浜丸魚株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 32,040株
- 築地魚市場株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 21,000株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.15 20,000株
- OUGホールディングス株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.23 10,000株
- 東洋水産株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.19 10,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 30%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- (正社員) 34.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 35.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 68.1%
- 係長級の女性比率
- 2.3%(1人/44人)
- 管理職の女性比率
- 3.8%(6人/160人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(3人/18人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 53.7%・正規 57.2%・非正規 59.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 29,500人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.82%・金融商品取引業者 2.58%・その他の法人 10.28%・外国法人等(個人以外) 9.73%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 50.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,078,283株。自己株式: 124,400株(1.03%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。