株式会社アビスト
- 法人番号 8011001065412
- 東京都三鷹市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6087
基本情報
- 法人番号
- 8011001065412
- ふりがな
- アビスト
- 本店所在地
- 〒181-0013 東京都三鷹市下連雀３丁目３６番１号
- 設立
- 2006年3月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 進顕 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.3億円
- 従業員数
- 1,276人(連結・有報2022年9月期) / 単体 1,352人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,442人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康商品製造販売事業及び不動産賃貸事業を手掛けております。設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元CAD(「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたる取引先に対し、派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)の形態で行うほか、3D-CAD教育業務、3Dプリント業務、解析業務を行っております。美容・健康商品製造販売事業では、H&F熊本工場において飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに「OEMによる飲料の受託製造」などを行っております。不動産賃貸事業では、当社が所有する賃貸ビル(三鷹市1フロア)を顧客企業に賃貸しております。
沿革
- 2006年3月 JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
- 2006年6月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得
- 2007年2月 株式会社アビストに商号を変更
- 2008年8月 CADデータ変換サービス事業を開始
- 2010年5月 本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
- 2013年3月 子会社として株式会社アビストH&Fを設立
- 2013年6月 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却)
- 2013年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年12月 本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
- 2014年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
- 2015年3月 3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)
- 2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2016年3月 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)
- 2016年7月 事業本部の下に3Dプリント事業部を新設
- 2017年7月 3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
- 2018年3月 品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得[認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]
- 2019年3月 AIソリューション事業を開始
- 2019年3月 ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携
- 2019年5月 本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
- 2019年8月 医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]
- 2019年8月 品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得[認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)・豊橋事業所(愛知県豊橋市)]
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年2月 株式会社アビストH&Fを吸収合併
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年11月 経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得
- 2023年12月 代表取締役会長 進勝博が死去
- 2024年3月 3Dプリント事業を廃止
- 2024年10月 1事業本部、5部門に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置
- 2025年4月 ベトナム・ハノイに海外子会社 VIETNAM ABIST CO., LTD. を設立し、事業を開始
この1年の動き
アビスト、2025年9月期純利益6.5億円 プロシード18.21%保有
この1年、大量保有報告書ではプロシードが18.21%、ABIST社員持株会が6.4%の保有割合で最新の報告を提出した。資本政策や個別事業の開示は見当たらず、2026年9月期第2四半期の決算短信や業績予想との差異に関するお知らせ、半期報告書に加え、2025年9月期の有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2021年9月期の売上高90.2億円から2025年9月期には106.3億円に達した。純資産も同期間で60.2億円から74.1億円まで増加している。当期純利益は2022年9月期に3億円まで落ち込んだ後、2023年9月期7.3億円、2024年9月期6.1億円、2025年9月期6.5億円と推移した。
財務推移
| 2021年9月期 | 2022年9月期 |
|---|
| 売上高 | 90.2億円 | 93.6億円 |
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| 当期純損益 | 5.5億円 | 3億円 |
|---|
| 純資産 | 60.2億円 | 59.7億円 |
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| 総資産 | 84.6億円 | 84.6億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社pluszero みなし保有 計上額 11.9億円 2025.12.18 315,600株
保有目的
同社はAIや自然言語処理などの技術力が非常に高く、設計自動チェックシステムや認証情報入力システムなどの共同開発を行っております。共同開発を通じて売上・利益の貢献のみならず、当社のデジタルソリューション領域の技術力向上、企業価値向上に資すると考えていることから保有を継続しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,702人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.58%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 19.87%・外国法人等(個人以外) 1.82%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 75.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,980,000株。自己株式: 800株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 102円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。