テラテクノロジー株式会社

基本情報

法人番号
8013301007853
ふりがな
テラテクノロジー
本店所在地
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目４番３号池袋イースト
設立
1991年2月12日
代表者
代表取締役 宮本 一成 (gBizINFO)
従業員数
363人(連結・有報2026年3月期) / 単体 307人(有報)
被保険者数(単体)
375人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(テラテクノロジー株式会社)及び連結子会社1社(知識工学株式会社)の計2社で構成されております。1991年の創業以来、インターネットの黎明期から大手ITベンダー、大手SIerと連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進する、システム開発事業を単一セグメントとして展開しております。主に公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の分野の開発業務を、ITベンダー、SIer、及び最終顧客から受託しており、要件定義から設計、プログラムの製造やインフラ構築、テスト、保守までを一貫して提供しております。連結子会社の知識工学株式会社は「製造」を得意分野としております。

沿革

  1. 1991年2月 東京都板橋区にテラインターナショナル株式会社を資本金1,000千円で設立、独立系ソフトウエアハウスとしてシステム開発事業を開始
  2. 1992年2月 本社を東京都豊島区上池袋に移転
  3. 1992年12月 資本金を4,000千円に増資
  4. 1993年8月 資本金を10,000千円に増資
  5. 1995年4月 公共分野のシステム開発業務を開始
  6. 1996年4月 通信分野のシステム開発業務を開始
  7. 1996年6月 本社を東京都豊島区東池袋に移転
  8. 1997年4月 資本金を12,000千円に増資
  9. 1997年7月 資本金を20,000千円に増資
  10. 1999年4月 情報サービス分野のシステム開発業務を開始
  11. 2000年8月 一般労働者派遣事業許可を取得
  12. 2001年5月 国際規格ISO9001認証取得
  13. 2004年4月 プライバシーマーク認証取得
  14. 2007年4月 車両運行システム(IoT)プロジェクト開始 (注1)
  15. 2009年8月 e-net株式会社設立(連結子会社)
  16. 2010年10月 クラウド基盤構築プロジェクト開始
  17. 2011年3月 国際規格ISO14001認証取得
  18. 2012年11月 株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の49%を取得
  19. 2012年11月 日本クラウド株式会社に出資
  20. 2012年12月 国際規格ISO/IEC27001認証取得
  21. 2013年2月 東京都から東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定
  22. 2014年4月 島根県松江市に松江R&Dセンターを開設
  23. 2014年6月 株式会社ウイッツインテグレーションの発行済株式の51%を追加取得し完全子会社化
  24. 2014年8月 e-net株式会社が商号を知識工学株式会社に変更、本社を長野県長野市に移転
  25. 2014年9月 知識工学株式会社(元e-net株式会社)が日本クラウド株式会社及び知識工学株式会社より事業譲渡を受ける (注2)
  26. 2016年2月 商号をテラテクノロジー株式会社に変更
  27. 2016年4月 完全子会社である株式会社ウイッツインテグレーションを吸収合併
  28. 2020年7月 モバイルネットワーク5G対応プロジェクト開始 (注3)
  29. 2022年1月 ビジネスチャットサービス「ChatCo!(チャトコ)」をリリース
  30. 2022年4月 社員数増加に伴い現在の4事業部6部門に組織変更
  31. 2022年6月 健康保険組合連合会東京連合会から健康優良企業認定制度で銀の認定
  32. 2023年5月 公共分野で、社会保障給付費請求受付システムのDX案件を受注
  33. 2024年6月 情報サービス分野で、ローコード開発によるデジタルワークフロー開発プロジェクトが拡大
  34. 2024年8月 通信分野で、広域仮想ネットワークシステム開発プロジェクトを大手通信事業者から直接受注
  35. 2025年8月 島根県浜田市とDXに関する連携協定を締結
  36. 2025年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

この1年の動き

テラテクノロジー、支配株主等の事項を開示 純利益4.1億円

2026年5月26日、テラテクノロジーは「支配株主等に関する事項について」をTDnetで開示した。主要株主は株式会社ネッツが52.76%、宮本一成が7.02%を保有し、宮本一成は同年1月21日付で大量保有報告書を提出している。このほか、有価証券報告書(2026年3月期)と臨時報告書2件の提出があった。

売上高は2022年3月期の33.3億円から2026年3月期には47.5億円まで拡大が続いている。当期純利益も同期間に2.6億円から4.1億円へ増加した。純資産は2022年3月期の13.6億円から2026年3月期の27.5億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高39.1億円43.9億円47.5億円
当期純損益3.3億円3.7億円4.1億円
純資産21.2億円24.5億円27.5億円
総資産29.1億円33.6億円36億円

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許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22854)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 8.6年・女性 7.3年
管理職の女性比率
10.5%
役員の女性比率
36.4%(4人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 86.5%・正規 89.3%・非正規 75.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,416人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.20%・金融商品取引業者 3.30%・その他の法人 50.90%・外国法人等(個人以外) 5.58%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 37.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,801,000株。自己株式: 171,000株(9.50%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 89円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

7件