ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社
- 法人番号 8030001059463
- 埼玉県川越市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 7886
基本情報
- 法人番号
- 8030001059463
- ふりがな
- ヤマトモビリティアンドマニュファクチャリング
- 本店所在地
- 〒350-0001 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
- 設立
- 1955年8月1日
- 代表者
- 代表取締役CEO 鈴木 昭寿
- 資本金
- 10.4億円
- 従業員数
- 321人(連結・有報2026年3月期) / 単体 100人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 186人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社3社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)、並びにEV関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としている。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びEV関連事業を取扱っている。事業は合成樹脂成形関連事業、物流機器関連事業、EV関連事業の3つに区分され、EV関連事業は当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更している。
沿革
- 1955年8月 工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する
- 1961年6月 東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する
- 1961年8月 大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する
- 1961年9月 埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する
- 1963年9月 医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する
- 1971年4月 三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする
- 1982年7月 合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する
- 1991年12月 物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する
- 1992年10月 商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する
- 1995年4月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する
- 1996年1月 中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を設立する
- 1999年10月 埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する
- 2000年4月 浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
- 2007年4月 樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する
- 2007年12月 美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する
- 2008年5月 株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する
- 2009年9月 大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する
- 2009年10月 永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする
- 2010年2月 埼玉県川越市に本社を移転する
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年1月 香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する
- 2012年9月 物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易(上海)有限公司を設立する
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2015年12月 BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする
- 2017年1月 株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする
- 2018年2月 亜禡特貿易(上海)有限公司の株式を大和高精密工業(深圳)有限公司に譲渡する
- 2018年10月 群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する
- 2019年7月 伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、HMヤマト株式会社に名称変更する
- 2020年7月 埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする
- 2021年3月 HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年11月 株式会社IATと資本・業務提携をする
- 2024年10月 商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に改称
- 2025年8月 香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密工有限公司、亜禡特貿易有限公司を持分法適用会社とする
- 2026年3月 香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密工有限公司、亜禡特貿易有限公司を持分法適用会社から除外する
- 2026年4月 ヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に変更
この1年の動き
ヤマトモビリティ、監理銘柄指定 純利益△8.3億円
2026年4月1日、株式が監理銘柄(確認中)に指定され、6月26日には上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況が開示された。6月9日の特別損失(減損損失)計上、6月30日の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の公表を経て、6月29日に会計監査人の辞任届が受理され、7月7日に一時会計監査人が選任された。決算短信は6月に複数回にわたり数値データが訂正されている。大量保有報告書ではマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社が9.43%の保有を報告し、5月15日の剰余金の配当は無配と決定された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の142.4億円から2025年3月期の160.7億円まで緩やかに拡大したが、2026年3月期は97.3億円へ縮小した。当期純利益は2023年3月期に3066万円の黒字を計上した後、2024年3月期以降は赤字が続き、2026年3月期は△8.3億円まで拡大した。純資産は2023年3月期の16.1億円をピークに減少に転じ、2026年3月期は5.7億円まで減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 153.6億円 | 160.7億円 | 97.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1.5億円 | ▲3.4億円 | ▲8.3億円 |
|---|
| 純資産 | 15.7億円 | 14.1億円 | 5.7億円 |
|---|
| 総資産 | 85.8億円 | 75.3億円 | 51.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 合成樹脂成形関連事業 76.5億円(78.6%)・物流機器関連事業 20.5億円(21.1%)・EV関連事業 2,750万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 計上額 2,118万円 2026.06.30 1,924株
保有目的
同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。当事業年度末における同行の関係会社からの借入額は129,500千円であります。当事業年度の受取配当金額は327千円であります。年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
- 株式会社リコー 計上額 1,696万円 2026.06.30 12,914株
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、合成樹脂成型関連事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にＯＡ機器を中心とした長年の取引関係があり、重要なパートナーとして認識しており、年間取引額をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度の受取配当金額は482千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 519万円 2026.06.30 2,490株
保有目的
同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は372,743千円であります。当事業年度の受取配当金額は123千円であります。年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。配当金の累積投資により、株式数が増加しております。また当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- ETRIA TRADING ASIA LIMITED 売上高 22.7億円 2026.06.30 合成樹脂成形関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 26%・パート社員 41%・嘱託社員 4.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.9年・女性 14.5年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.7%・正規 65%・非正規 64%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 653人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.69%・金融商品取引業者 7.69%・その他の法人 54.62%・外国法人等(個人以外) 1.25%・外国法人等(個人) 6.10%・個人その他 29.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,622,179株。自己株式: 12,800株(0.79%)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
44件- 2026.09.25 ニュース ヤマトモビリティ&Mfg.、「平和島自動運転協議会」へ加盟 出典: PR TIMES
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信補足資料 決算短信 · 説明資料
- 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 臨時報告書
- 2026.07.07 適時開示 一時会計監査人の選任に関するお知らせ
- 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 臨時報告書
- 2026.06.30 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
- 2026.06.30 EDINET [内部統制報告書] ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.30 EDINET [有価証券報告書] ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.29 適時開示 会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ
- 2026.06.26 EDINET [訂正半期報告書] ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 訂正半期報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.26 適時開示 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について 上場区分
- 2026.06.26 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.06.26 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に ついて 決算短信
- 2026.06.26 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.06.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.06.10 適時開示 通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.06.10 適時開示 第71回定時株主総会開催日変更に関するお知らせ
- 2026.06.09 EDINET [変更報告書] マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 -> ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社 変更報告書
- 2026.06.09 適時開示 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益