株式会社リコー

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  • 蓄電池の会社(事務機器・印刷の会社。電池の電極の製造装置(西部技研との共同の認定))
  • 物流の会社(荷主の会社。共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2010801012579
ふりがな
リコー
本店所在地
〒143-0027 東京都大田区中馬込１丁目３番６号
設立
1936年2月6日
代表者
代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
資本金
1,354億円
従業員数
75,635人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,596人(有報)
被保険者数(単体)
6,522人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については主として当社が担当し、生産については当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。

沿革

  1. 1936年2月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
  2. 1938年3月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
  3. 1949年5月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
  4. 1954年4月 東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。
  5. 1955年5月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
  6. 1961年5月 大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。
  7. 1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
  8. 1962年6月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。
  9. 1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。
  10. 1963年4月 商号を株式会社リコーに変更。
  11. 1967年7月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
  12. 1971年5月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。
  13. 1971年6月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。
  14. 1973年1月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
  15. 1976年12月 リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。
  16. 1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。
  17. 1981年3月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。
  18. 1982年5月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。
  19. 1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
  20. 1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
  21. 1986年4月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・横浜仲町台事業所)。
  22. 1987年4月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
  23. 1991年1月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
  24. 1995年3月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
  25. 1995年9月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。
  26. 1996年1月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
  27. 1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
  28. 1997年3月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。
  29. 1999年8月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
  30. 2001年1月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
  31. 2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
  32. 2003年4月 東北リコー株式会社を完全子会社化。
  33. 2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
  34. 2005年8月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
  35. 2005年11月 東京都中央区に本社事業所を移転。
  36. 2007年1月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。
  37. 2007年6月 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
  38. 2008年5月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
  39. 2008年8月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
  40. 2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。
  41. 2010年7月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
  42. 2010年8月 リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。
  43. 2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。
  44. 2013年4月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。
  45. 2013年4月 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
  46. 2014年7月 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
  47. 2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
  48. 2016年4月 リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。
  49. 2017年11月 中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
  50. 2018年1月 東京都大田区に本社事業所を移転。
  51. 2018年3月 リコー電子デバイス株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡(2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡)。
  52. 2018年8月 リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
  53. 2020年4月 リコーリース株式会社の発行済株式の約20%をみずほリース株式会社へ譲渡。
  54. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
  55. 2022年9月 株式会社PFUを買収(発行済株式の80%を取得し連結子会社化)。
  56. 2024年7月 東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
  57. 2025年3月 株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化。
  58. 2025年10月 エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。

この1年の動き

リコー、孫会社持分を譲渡 自己株式消却も 純利益556.7億円

2026年4月、リコーは子会社(孫会社)持分の譲渡および譲渡益計上を公表し、5月には自己株式取得と自己株式消却に係る事項を決定した。株主異動では、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが24.77%(2026年6月報告)の大量保有を報告したほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行、ブラックロック・ジャパン、野村證券からも大量保有報告書が提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算は、売上高2兆6083億円、営業利益907.1億円、当期純利益556.7億円となった。前期(2025年3月期)の営業利益638.3億円、当期純利益457.1億円から増加した。純資産は2025年3月期の1兆548億円から2026年3月期は1兆1875億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆3,490億円2兆5,279億円2兆6,083億円
当期純損益441.8億円457.1億円556.7億円
純資産1兆651億円1兆548億円1兆1,875億円
総資産2兆2,862億円2兆3,571億円2兆5,402億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-23514)。

広域的処理認定(2014年7月7日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 78,439 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 205.1億円 2026.06.16 7,790,000株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

  • 三愛オブリ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 142.2億円 2026.06.16 5,800,000株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 39.9億円 2026.06.16 1,388,000株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

  • スタンレー電気株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 37.7億円 2026.06.16 1,300,000株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

  • サイボウズ株式会社 計上額 36億円 2026.06.16 1,740,100株
    保有目的

    協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築を目的として保有しております。資本業務提携を通じて、クラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を基盤とし、国内外におけるデジタルサービス事業の展開を加速しております。当事業年度受取配当金 121百万円。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 33.5億円 2026.06.16 544,500株
    保有目的

    退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

  • 三愛オブリ株式会社 相互保有 計上額 26.8億円 2026.06.16 1,113,320株
    保有目的

    デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 111百万円。

  • 株式会社大塚商会 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.16 780,000株
    保有目的

    当社グループの基盤事業である画像系分野(MFP/LP/POD)において販売台数トップシェアを誇る国内最大のビジネスパートナーであり、今後の安定的な事業関係の維持及び、両社の強み・リソースを活かした協業ビジネス展開等のさらなる取引関係強化・ビジネス領域拡大を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 70百万円。

  • Sindoh Co., Ltd. 計上額 16.2億円 2026.06.16 313,748株
    保有目的

    当社グループ製品のOEM供給を取引内容とし、安定的な販売・仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 46百万円。

  • ウシオ電機株式会社 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.16 500,429株
    保有目的

    当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 35百万円。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.16 200,000株
    保有目的

    当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 6百万円。

  • スタンレー電気株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.16 5,813株
    保有目的

    当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    当事業年度に売却しております。

  • エヴィクサー株式会社 2026.06.16
    保有目的

    当事業年度に上場廃止しております。

  • Hmcomm株式会社 2026.06.16
    保有目的

    当事業年度に売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 18.5%・非正社員 13%・派遣 52.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.5年・女性 19.4年
育児休業取得率
正社員 男性 98.4%・女性 95.1%、非正社員(嘱託等) 男性 0%・女性 100%、全対象者 男性 97.6%・女性 95.3%
平均残業時間
6.9時間/月(その他)
有給休暇取得率
83.6%
係長級の女性比率
19.3%
管理職の女性比率
8.7%
役員の女性比率
12%(3人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.6%・正規 78.6%・非正規 84.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 43,727人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.32%・金融商品取引業者 6.93%・その他の法人 4.77%・外国法人等(個人以外) 44.73%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 9.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 569,733,178株。自己株式: 95,900株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 20円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

188件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国土交通省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 電極製造装置 2024蓄電池第9号-1
    • 最大助成額 23億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2024.10.10 競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC) NEDO 採択 企業の知の結晶である様々なドキュメント群を読み取るマルチモーダルLLMの開発 NEDOの公表ページ
  • 2025.07.15 競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC) NEDO 採択 企業ドキュメント群の高度な解析を通じて知の活用を支援するマルチモーダルLLM NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。