当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
武蔵野銀行、期末配当予想を修正 純利益154.1億円
2026年4月30日に通期業績予想及び期末配当予想の修正を発表し、5月11日には定款一部変更を公表した。株主面では野村證券株式会社が5月22日付で大量保有報告書を提出したほか、主要株主として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.56%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.35%(2026年6月報告)が名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。
2022年3月期に経常利益134.9億円・当期純利益90億円だった水準から、2026年3月期には経常利益228.1億円・当期純利益154.1億円へと増加が続いている。売上高も2025年3月期の840.8億円から2026年3月期は1056.8億円に拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 810.7億円 | 840.8億円 | 1,057億円 |
| 当期純損益 | 112.6億円 | 131.5億円 | 154.1億円 |
| 純資産 | 2,741億円 | 2,680億円 | 2,805億円 |
| 総資産 | 5兆4,040億円 | 5兆4,750億円 | 5兆6,487億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 912.6億円(86.2%)・リース業 116.9億円(11.0%)・信用保証業 9.1億円(0.9%)・その他 20.1億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2005年4月11日)。
兼営信託金融機関認可。
銀行代理業者許可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,059 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
「千葉・武蔵野アライアンス」及び「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品などを製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県において小売業を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において、同社が新規上場したため、株式数が増加しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に事務所を有する電力量計、計器用変成器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する電子計測器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に関連会社を置く機械関連事業等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くEV関連事業等を主体とした製造加工販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
（前事業年度）当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,597人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.49%・金融商品取引業者 4.48%・その他の法人 21.43%・外国法人等(個人以外) 18.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 21.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,405,456株。自己株式: 345,700株(1.03%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 80円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。