株式会社サンコー
- 法人番号 8100001015608
- 長野県塩尻市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6964
- 親会社 株式会社田村商事 51.22%
基本情報
- 法人番号
- 8100001015608
- ふりがな
- サンコー
- 本店所在地
- 〒399-0702 長野県塩尻市大字広丘野村９５９番地
- 沿革
- 1963年9月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 竹村 潔
- 資本金
- 37.8億円
- 従業員数
- 484人(連結・有報2026年3月期) / 単体 289人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 403人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、親会社として(株)田村商事があります。精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載は省略されています。当社及び連結子会社は、自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っています。また、非連結子会社のTHAI SANKO TRADING CO.,LTD.は金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的としてタイ王国に設立されましたが、現在休業中です。
沿革
- 1963年9月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
- 1966年3月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
- 1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。
- 1974年5月 各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。
- 1976年8月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
- 1978年2月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
- 1980年9月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容...各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。
- 1981年4月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
- 1981年8月 長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。
- 1981年9月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。
- 1982年9月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
- 1983年7月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。
- 1983年7月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
- 1984年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
- 1984年12月 長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)(2011年3月生産活動停止後、倉庫)を開設。
- 1988年5月 本社を長野県塩尻市に移転。
- 1989年9月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。
- 1994年1月 栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。
- 1995年7月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。
- 1997年2月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
- 1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
- 2000年3月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.(休業中)を設立。
- 2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。
- 2000年11月 堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。
- 2001年5月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
- 2004年4月 愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。
- 2004年7月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。
- 2006年10月 当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
- 2011年1月 タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
- 2011年3月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
- 2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
- 2015年1月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9%出資となる。現在休業中)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2024年4月 組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。
この1年の動き
サンコー、通期業績予想と実績に差異 純利益6.1億円に増加
主要株主は株式会社田村商事51.22%、田村正則5.64%(2026年6月報告)。取締役の選任(2026年5月22日)を発表したほか、通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ(2026年5月15日)、2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正(2026年8月7日)とその一部訂正(2026年8月10日)を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結売上高は182.9億円で、2025年3月期の168.4億円から拡大した。純資産も2025年3月期の156.1億円から2026年3月期は163.3億円に増加した。当期純利益は2025年3月期の5.7億円から2026年3月期は6.1億円に増加した。いずれも有価証券報告書ベース。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 169.4億円 | 168.4億円 | 182.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7億円 | 5.7億円 | 6.1億円 |
|---|
| 純資産 | 152.6億円 | 156.1億円 | 163.3億円 |
|---|
| 総資産 | 216.6億円 | 220.4億円 | 229.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,269 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大崎電気工業株式会社 計上額 5,567万円 2026.06.25 33,337株
保有目的
取引関係維持の強化、持株会の定期購入
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 88万円 2026.06.25 1,000株
保有目的
取引関係維持の強化
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 5,000株
主要な顧客
- 住友電装(株) 売上高 51.6億円 2026.06.25 精密部品製造及びユニット加工事業
- (株)デンソー 売上高 23.1億円 2026.06.25 精密部品製造及びユニット加工事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 阿波製紙株式会社 売上高 63.8億円 2026.06.25 機能紙、不織布の製造・販売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9%・準社員 23%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 23年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.4%・正規 72.9%・非正規 68.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2023年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,709人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.10%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 54.40%・外国法人等(個人以外) 10.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 32.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,000,000株。自己株式: 126,700株(1.40%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。