ホーム 徳島県の企業 製造の企業 阿波製紙株式会社 阿波製紙株式会社 法人番号 8480001000084 徳島県徳島市 パルプ・紙 東証スタンダード 証券コード 3896 テーマで見る 蓄電池の会社 (自動車・産業用の機能紙をつくる。鉛蓄電池のセパレータの原紙)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 8480001000084 ふりがな アワセイシ 本店所在地 〒770-0005 徳島県徳島市南矢三町３丁目１０番１８号 沿革 1916年2月 阿波製紙株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 三木 康弘 資本金 13.9億円 従業員数 691人(連結・有報2026年3月期) / 単体 480人(有報) 被保険者数(単体) 494人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 パルプ・紙 事業の内容 当社グループは、当社(阿波製紙株式会社)、連結子会社1社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)および持分法適用関連会社1社(滁州市国豊阿波濾材有限公司)により構成されており、機能紙・不織布の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。事業内容は品目別に、自動車関連資材・水処理関連資材・一般産業用資材の3区分で構成されており、自動車関連業界においてエンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙、水処理関連業界において分離膜支持体用不織布を、長年にわたり製造・販売しております。
沿革 1916年2月 阿波製紙株式会社を設立 1943年5月 株式会社平和製紙所(徳島県)、三和製紙所(香川県)と合併、徳島合同製紙株式会社を設立 1948年3月 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更 1949年10月 三光工業株式会社(大阪府)を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始 1956年4月 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併 1961年4月 自動車エンジン用濾紙(濾材)の販売を開始 1965年10月 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置 1982年10月 リード工業株式会社(後にリード株式会社に改称)を設立、合成繊維紙などの開発に着手 1983年4月 分離膜支持体用不織布の販売を開始 1984年7月 クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始 1988年5月 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設 1988年12月 James River Corporation(米国)と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始 1989年11月 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始 1994年2月 アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立 1996年1月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始 1999年5月 ISO9001を国内全事業所が認証取得 2000年11月 Hankuk Carbon Co.,Ltd.(韓国)と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管 2003年4月 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙(上海)有限公司を設立 2004年2月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始 2004年10月 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得 2005年10月 ISO14001を国内全事業所が認証取得 2006年1月 阿波製紙(上海)有限公司が営業開始(後に阿波濾材(上海)有限公司へ改称) 2008年9月 日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結 2009年11月 Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結 2010年12月 廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始 2014年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2014年12月 FSC森林認証(COC認証)を取得 2016年10月 東京証券取引所市場第一部に指定 2017年2月 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司(持分法適用関連会社)を設立 2017年2月 阿波製紙(上海)有限公司の解散決定 2017年3月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立 2019年5月 阿波製紙(上海)有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管 2020年3月 阿波製紙(上海)有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波濾材(上海)有限公司に変更 2021年9月 阿波濾材(上海)有限公司の清算結了 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2025年3月 日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行 この1年の動き 阿波製紙、第5次中計策定 純利益7.5億円に
5月28日に第5次中期経営計画の策定を発表した。株主面では徳応舎(20.2%)、三木産業(9.96%)、日伸(8.0%)による大量保有が続き、徳応舎分の訂正報告書提出もあった。業績面では4月に補助金収入計上による特別利益と業績予想の修正、5月に特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴う通期実績との差異が開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の経常利益は△9569万円となり、前期(2025年3月期)の2.8億円から損失に転じた。一方、当期純利益は7.5億円となり、前期の3587万円から増加した。総資産は2022年3月期の155.3億円から2026年3月期の290億円へ、純資産も63.7億円から89億円へ、それぞれ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 161.2億円 171.2億円 184.9億円 当期純損益 5,245万円 3,587万円 7.5億円 純資産 68.8億円 75.8億円 89億円 総資産 212.5億円 271.9億円 290億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,044 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 57,082株 保有目的 メインバンクとして資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。株式数の増加は株式累積投資によるものです。受取配当金：6,206千円時価配当利回り：1.9％
エイケン工業株式会社 計上額 275万円 2026.06.25 800株 保有目的 エンジン用濾材の主要取引先であり、営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な拡販と企業価値向上のため、保有しております。受取配当金：88千円時価配当利回り：3.2％
トモニホールディングス株式会社 計上額 187万円 2026.06.25 2,300株 保有目的 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。受取配当金：51千円時価配当利回り：2.8％
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 296,970株 主要な顧客 株式会社サンコー 売上高 63.8億円 2026.06.25 機能紙、不織布の製造・販売事業 旭洋株式会社 売上高 21.7億円 2026.06.25 機能紙、不織布の製造・販売事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 10.4% 育児休業取得率 正社員 男性 92.3%・女性 100% 有給休暇取得率 92.8% 管理職の女性比率 7.4%(4人/54人) 役員の女性比率 0%(0人/10人) 男女の賃金の差異 全労働者 84%・正規 83.8%・非正規 65.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,482人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.39%・金融商品取引業者 2.78%・その他の法人 44.30%・外国法人等(個人以外) 1.38%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 46.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,172,676株。自己株式: 170,700株(1.68%)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。