美樹工業株式会社

基本情報

法人番号
8140001061763
ふりがな
ミキコウギョウ
本店所在地
〒670-0947 兵庫県姫路市北条９５１番地１
沿革
1952年10月 兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 岡田 尚一郎 (gBizINFO)
資本金
7.6億円
従業員数
590人(連結・有報2025年12月期) / 単体 305人(有報)
被保険者数(単体)
314人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。事業区分は、建築工事・土木工事・設備工事・ガス導管敷設工事等を行う建設事業、積水化学工業株式会社のユニット住宅の建築・販売等を行う住宅事業、飲食事業及び鋼板加工等を行うその他事業の3区分により構成されております。

沿革

  1. 1952年10月 兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業
  2. 1955年3月 建設業許可登録(兵庫県知事登録(は)第3581号)
  3. 1956年10月 大阪ガス株式会社の指定工事会社となる
  4. 1962年1月 兵庫県姫路市に美樹建設株式会社(資本金3,000千円 現美樹工業株式会社)及び美樹設備工業株式会社(資本金1,000千円)を設立
  5. 1970年9月 兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社(資本金8,800千円)を設立
  6. 1971年1月 美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする(資本金9,000千円)
  7. 1972年3月 兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社(資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社)を設立
  8. 1972年4月 兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立(資本金8,000千円)
  9. 1973年3月 兵庫県明石市に神戸営業所(現神戸支店)を開設(1999年8月に神戸市須磨区に移転、2008年1月に神戸市中央区(現在地)に移転)
  10. 1982年6月 一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(57姫1)第18号)
  11. 1982年9月 宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得(兵庫県知事(1)第450223号)
  12. 1986年12月 有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収
  13. 1988年3月 大阪市南区(現中央区)に大阪支店を開設(2007年4月に大阪市中央区に移転)
  14. 1988年8月 建設大臣許可(般・特-63)第13346号を取得
  15. 1995年4月 神戸美樹工業株式会社を吸収合併
  16. 1999年5月 ISO9001・9002の認証を取得
  17. 1999年6月 協和工業株式会社の営業権取得
  18. 1999年8月 神戸市東灘区に御影営業所(神戸東支店)を開設(2008年6月に神戸支店に移転・統合)
  19. 1999年12月 兵庫県三木市に三木営業所を開設
  20. 2001年4月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社(資本金10,000千円)を設立
  21. 2002年4月 セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得
  22. 2003年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  23. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
  24. 2005年1月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、株式会社山陽リアルエステート(資本金10,000千円)を設立
  25. 2008年10月 セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更
  26. 2008年10月 株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更
  27. 2009年1月 株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併
  28. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  29. 2011年6月 株式会社リブライフの株式30%を取得
  30. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  31. 2014年10月 三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更
  32. 2016年1月 下村建設株式会社より建設事業を譲受
  33. 2016年4月 大阪支店を大阪市西区に移転
  34. 2017年9月 大阪支店を大阪市中央区に移転
  35. 2021年5月 兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  37. 2022年12月 東京都品川区に東京支店を開設
  38. 2024年1月 株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所を買収
  39. 2024年8月 株式会社ヒョウ工務店を買収
  40. 2024年12月 株式会社エスデイ設計室が株式会社ライフデザイン研究所を吸収合併

この1年の動き

美樹工業、純利益15.7億円に拡大 投資単位引下げ方針を公表

この1年、美樹工業は投資単位の引下げに関する考え方および方針等を公表した。株主動向では、三木佳美氏が15.28%、三木博也氏が13.88%、有限会社フレンド商会が6.46%を保有する大量保有報告書が提出されたほか、美樹工業自身も6.9%の保有で大量保有報告書を提出した。このほか、有価証券報告書、四半期・中間期決算短信、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2024年12月期の売上高272.9億円から2025年12月期は361.5億円に拡大し、営業利益も11.3億円から25.8億円に増加した。当期純利益は同期間に6.6億円から15.7億円へ増加し、純資産も178.9億円から195.3億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高322億円272.9億円361.5億円
当期純損益8.4億円6.6億円15.7億円
純資産174億円178.9億円195.3億円
総資産301.2億円325.7億円388.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 建設 225.7億円(62.4%)・住宅 133.3億円(36.9%)・その他 2.5億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大阪ガス株式会社 計上額 6.1億円 2026.03.25 112,236株
    保有目的

    建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 7,656万円 2026.03.25 14,729株
    保有目的

    建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,318万円 2026.03.25 9,300株
    保有目的

    安定的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
事務職 男性 100%・女性 100%、技術職 男性 71.4%・女性 0%
有給休暇取得率
59%
係長級の女性比率
14.8%(8人/54人)
管理職の女性比率
9.1%(5人/55人)
役員の女性比率
33.3%(3人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.1%・正規 76.8%・非正規 57%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,926人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.77%・金融商品取引業者 6.10%・その他の法人 7.51%・外国法人等(個人以外) 3.36%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 82.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,153,263株。自己株式: 60,300株(5.22%)。剰余金の配当: 2025年7月28日 取締役会決議 150円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 200円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。