証券コード 5530(EDINET の開示書類の記載)
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
当社グループは、当社及び当社の子会社3社の計4社で構成されております。当社グループは、コインパーキング事業、プロパティマネジメント事業及びその他事業の3つの事業セグメントで構成されております。当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。当社グループでは、2026年6月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。
日本システムバンク、パークランドが5.0%保有 純利益2.5億円で前期比減
この1年、株式会社パークランドが大量保有報告書を提出し、日本システムバンク株式に対する保有割合5.0%を明らかにした。同社は同報告書についてその後2回にわたり訂正報告書を提出している。既存株主では野坂信嘉が23.48%、野坂俊彰が12.93%を保有する(いずれも2025年9月報告)。このほか、有価証券報告書(2024年7月期~2025年6月期)、臨時報告書、半期報告書(2025年7月期~2026年6月期)の提出があった。
財務は複数期にわたり純資産の増加が続き、2021年6月期の14.7億円から2025年6月期には24.6億円に達した。一方、当期純利益は2024年6月期の2.9億円から2025年6月期は2.5億円に減少し、営業利益も同期間で5.5億円から4.3億円に減った。売上高は同期間で76.2億円から78.8億円に増加している。
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76.2億円 | 78.8億円 | 80.9億円 |
| 当期純損益 | 2.9億円 | 2.5億円 | 3億円 |
| 純資産 | 22.8億円 | 24.6億円 | 26.9億円 |
| 総資産 | 69.8億円 | 71.1億円 | 72.7億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-07-00573)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。株式が増加した理由は、株式分割によるものであります。（注）２
同社の子会社は当社のコインパーキング事業における仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、毎月取引額に応じて拠出しているためであります。（注）３
（前事業年度）同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。