東邦亜鉛株式会社
- 法人番号 9010001034863
- 東京都港区
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5707
基本情報
- 法人番号
- 9010001034863
- ふりがな
- トウホウアエン
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１８番１９号
- 沿革
- 1937年2月 日本亜鉛製錬株式会社として設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 正人 (gBizINFO)
- 資本金
- 183.8億円
- 従業員数
- 663人(連結・有報2026年3月期) / 単体 329人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 352人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。事業区分は、製錬事業、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業、金属リサイクル事業、その他事業(土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び物流・環境分析などのサービス部門)から構成されております。当連結会計年度より、事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業に再編するなど、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 1937年2月 日本亜鉛製錬株式会社として設立
- 1937年2月 安中製錬所を建設
- 1937年6月 電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)
- 1941年9月 社名を東邦亜鉛株式会社と改める
- 1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
- 1950年3月 契島製錬所を買収
- 1951年8月 粗鉛の製造を開始(契島製錬所)
- 1952年11月 「安中運輸株式会社」を設立
- 1955年5月 電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)
- 1963年4月 小名浜製錬所を建設
- 1963年9月 亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)
- 1966年8月 藤岡製錬所(現、藤岡事業所)を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)
- 1967年3月 電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)
- 1967年7月 「東邦キャリア株式会社」を設立
- 1968年1月 「契島運輸株式会社」を設立
- 1969年10月 小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始
- 1972年1月 「株式会社中国環境分析センター」を設立
- 1972年2月 「東邦開発エンジニアリング株式会社」(現、株式会社ティーディーイー)を設立
- 1973年9月 電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
- 1975年6月 鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
- 1975年7月 韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与
- 1988年10月 酸化カドミウムの製造を開始(安中製錬所)
- 1990年4月 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)
- 1991年8月 電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
- 1994年2月 電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」(現、東邦亜鉛香港有限公司)を設立
- 1994年3月 粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
- 1996年6月 機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
- 2000年10月 昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)
- 2003年9月 豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収
- 2003年10月 「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
- 2005年1月 鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
- 2006年3月 古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成
- 2010年9月 原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
- 2011年9月 亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)
- 2012年7月 豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
- 2012年9月 電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)
- 2014年4月 メガソーラー発電による売電事業を開始(藤岡事業所)
- 2019年1月 豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画
- 2021年9月 鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立
- 2023年1月 豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始
- 2025年3月 第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始
この1年の動き
東邦亜鉛、商号変更へ 純利益47.8億円で黒字転換
2026年4月7日、東邦亜鉛は事業構造の転換を踏まえた商号変更と代表取締役・取締役の異動を発表した。3月27日には上場維持基準への適合を公表。A種優先株式の普通株式への一部転換も5月29日に発表した(7月7日に一部訂正)。株主異動ではApricus Partners合同会社など複数のアドバンテッジパートナーズ関連法人が大量保有報告書を3月から9月まで継続的に提出した。定款変更やミッション・ビジョン・バリュー策定、有価証券報告書等の提出も続いた。
財務面では当期純利益が2024年3月期に△464.5億円の赤字を計上した後、2025年3月期は△14.6億円まで縮小し、2026年3月期は47.8億円と黒字に転じた。純資産も2024年3月期の27.1億円を底に、2025年3月期100.8億円、2026年3月期136.7億円と回復が続く。売上高は2023年3月期の1457.6億円から2024年3月期1308億円、2025年3月期1262.7億円、2026年3月期1255.5億円と縮小が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,308億円 | 1,263億円 | 1,256億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲464.5億円 | ▲14.6億円 | 47.8億円 |
|---|
| 純資産 | 27.1億円 | 100.8億円 | 136.7億円 |
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| 総資産 | 1,084億円 | 993億円 | 989.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 製錬 1,031億円(82.1%)・環境・リサイクル 69.3億円(5.5%)・電子部材・機能材料 35.2億円(2.8%)・金属リサイクル 75.2億円(6.0%)・その他 44.5億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 307,446 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 12,948 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 通常の労働者 17%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.5%・正規 79%・非正規 55.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,747人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.69%・金融商品取引業者 5.74%・その他の法人 5.63%・外国法人等(個人以外) 17.16%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 62.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,773,521株。自己株式: 7,800株(0.06%)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。