当社グループは、当社及び連結子会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社を含む関係会社20社で構成され、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおります。報告セグメントは鋼板関連事業、ロール事業、グレーチング事業、不動産事業、その他の5区分であり、鋼板関連事業では国内外の関係会社が鋼板製品・建材製品の製造・加工・販売を分担しております。ロール事業及びグレーチング事業はそれぞれロール製品・グレーチング製品の製造・販売、不動産事業は所有する土地建物の賃貸または販売、その他では太陽光発電による売電事業などを行っております。
ヨドコウ、中山製鋼所と資本業務提携 純利益174億円に増加
2026年8月7日、株式会社中山製鋼所との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式処分を引き受けた。連結子会社の出資持分譲渡は基本合意書解除・譲渡候補先変更(5月11日)を経て6月26日に公表され、9月2日に完了した。株式会社ストラテジックキャピタルは1月から4月にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は5.63%(4月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
純利益は2024年3月期の44.6億円から2025年3月期135億円、2026年3月期174億円へと増加が続いた。一方で売上高は2025年3月期2084.6億円から2026年3月期1953.7億円へ減少した。純資産は2022年3月期1919.4億円から2026年3月期2236.8億円まで増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,040億円 | 2,085億円 | 1,954億円 |
| 当期純損益 | 44.6億円 | 135億円 | 174億円 |
| 純資産 | 2,138億円 | 2,151億円 | 2,237億円 |
| 総資産 | 2,659億円 | 2,643億円 | 2,665億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鋼板関連事業 1,847億円(94.5%)・ロール事業 33.7億円(1.7%)・グレーチング事業 29.2億円(1.5%)・不動産事業 14.2億円(0.7%)・その他 29.8億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 117,983 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,674 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び当社製品の販売に関する主要な商社であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)２
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、当社エクステリア製品向けシャッター部材等の主要調達先であり、当社鋼板製品の販売先でもあります。また、エクステリア製品に関連する共同技術開発を行っております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の調達及び鋼板製品の販売に関する主要な商社であります。また、当社グループ会社への出資者でもあります。これら業務ほかのより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)３
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、当社製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)４
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先です。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)５
〔保有目的〕 当社の主要取引銀行として海外グループ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)６
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、主原料である熱延鋼板の主要な調達先であります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鉄鋼製品の販売先です。また、当社グループ会社の主要な販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。(注)７
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、設備の調達先であり、保守に関する業務委託先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買および保守政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 当社の主要取引銀行として海外グループ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕 ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕 鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しました。
前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 43,904人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.58%・金融商品取引業者 0.87%・その他の法人 20.44%・外国法人等(個人以外) 21.90%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 33.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 156,272,250株。自己株式: 13,694,300株(8.76%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 20円、2026年5月11日 取締役会決議 71円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。