グロースエクスパートナーズ株式会社
- 法人番号 9010001118708
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 244A
基本情報
- 法人番号
- 9010001118708
- ふりがな
- グロースエクスパートナーズ
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号
- 沿革
- 2008年7月 東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 渡邉 伸一
- 資本金
- 3.7億円
- 従業員数
- 246人(連結・有報2025年8月期) / 単体 30人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 302人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、大手企業(エンタープライズ企業)の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を単一セグメントで展開しております。DXコンサルティングからシステム企画・開発・運用サービスまでを提供する「DX推進支援事業」を中心に、プロダクトやサービスを販売する「DX支援プロダクト・サービス事業」、顧客と共創的にデジタルサービスに取り組む「デジタルサービス共創事業」の3つの事業区分で構成されております。DXコンサルティングサービスはグロース・アーキテクチャ&チームス株式会社中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP中心に提供しております。
沿革
- 2008年7月 東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始
- 2009年11月 ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始
- 2009年11月 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始
- 2010年4月 アジャイル開発(*1)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.(以下Atlassian)とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始
- 2012年5月 子会社としてジーアールソリューションズ株式会社(以下GRS)を設立し、レガシーIT資産(*2)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始
- 2014年9月 子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社(以下GRI)を設立し、Webサイトやアプリケーション(*3)の企画、開発及び運用を開始
- 2014年12月 東京都新宿区(新宿野村ビル24階)に本社移転
- 2015年3月 子会社として株式会社ミエルカ(以下ミエルカ)を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管
- 2016年6月 ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築
- 2016年8月 株式買収により、組込みハードウェア(*4)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化
- 2018年10月 GRSにて加国Fresche Solutions Inc.(以下Fresche)と国内総代理店契約を締結し、IBM i (AS/400)特化型アプリケーション可視化/解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor(エックスアナリシスアドバイザー)」を発売開始
- 2018年11月 当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP(以下GxP)、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ&チームス株式会社(以下Graat)を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立
- 2019年10月 三越伊勢丹グループのDX(*5)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab(アイムデジタルラボ)の社外取締役として、当社取締役2名が就任し、経営に参画
- 2019年10月 GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)(*6)向上を支援するためのワンストップサービス(*7)を提供開始
- 2020年12月 顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ(以下フルソル)の発足に伴い一部出資し、関連会社とする(出資比率33.3%)
- 2021年3月 次世代モビリティ社会(*8)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2021年5月 株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*9)、AI(*10)学習サービスを提供開始
- 2021年8月 テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結
- 2021年10月 本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設
- 2022年4月 株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結
- 2022年5月 Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡
- 2022年8月 GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡
- 2023年3月 製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2023年9月 当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併
- 2023年9月 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、フルソルとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結
- 2024年9月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2025年4月 合弁会社としてインドkerala州にGxP Technologies India Pvt. Ltd.を設立し、日本企業向けのIT支援サービスを提供開始
この1年の動き
グロースエクスパートナーズ、26年8月期予想を修正 純利益6億円(25年8月期)
株主動向では、渡邉伸一氏が2026年4月に大量保有報告書と訂正報告書を提出し、保有比率は55.16%となった。Watanabe&Partners株式会社は2025年11月時点で34.53%、三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2025年12月の報告で5.0%の保有を明らかにしている。このほか有価証券報告書、四半期・半期決算短信、臨時報告書などの提出事務が続いた。厚生年金被保険者数は304人(2026年7月27日時点)。
財務面では、2024年8月期に売上高44.2億円・当期純利益4.2億円・純資産19.1億円だったのに対し、2025年8月期は売上高50.9億円・当期純利益6億円・純資産33.8億円へ増加した。2026年8月期は第3四半期決算短信の開示とあわせて連結業績予想の修正が公表された。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 37.4億円 | 44.2億円 | 50.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.8億円 | 4.2億円 | 6億円 |
|---|
| 純資産 | 14.6億円 | 19.1億円 | 33.8億円 |
|---|
| 総資産 | 29.6億円 | 35.4億円 | 47.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- ニプロ株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2025.11.26 118,676株
保有目的
同社は、当社の主要取引先及び資本・業務提携先であり、同社グループとの取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度の株式数増加は、取引先持株会での定期積立によるものであります。
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 相互保有 計上額 1,240万円 2025.11.26 5,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。DX関連分野における協力関係、同社グループとの取引関係の維持・強化のため保有しております。
- 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 1,192万円 2025.11.26 3,000株
保有目的
同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。同社との取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 678万円 2025.11.26 3,000株
保有目的
同社は、当社の取引銀行であり、同グループである株式会社三菱UFJ銀行からの借入等取引の円滑化のため保有しております。
- 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 310万円 2025.11.26 1,000株
保有目的
同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。
この会社の株式を政策保有する会社
- ニプロ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 130,000株
- 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.18 130,000株
主要な顧客
- ニプロデジタルテクノロジーズ(株) 売上高 10.1億円 2025.11.26
- ニプロ(株) 売上高 5.6億円 2025.11.26
- 豊田通商システムズ(株) 売上高 5.1億円 2025.11.26
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 技術職 33%・事務職 50%・営業企画職 50%・クリエイティブ職 43%
- データ集計時点
- 2023年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,262人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.45%・金融商品取引業者 5.30%・その他の法人 45.08%・外国法人等(個人以外) 3.22%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,353,440株。自己株式: 22,800株(0.68%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。