ニプロ株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8120001068678
ふりがな
ニプロ
本店所在地
〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町３番２６号
設立
1948年7月30日
代表者
代表取締役社長 佐野嘉彦 (gBizINFO)
資本金
844億円
従業員数
38,593人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,714人(有報)
被保険者数(単体)
5,022人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、提出会社(当社)ならびに子会社168社および関連会社6社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の3事業に区分しております。これらの事業区分は、連結財務諸表のセグメント情報に掲げる区分と同一です。

沿革

  1. 1954年7月 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
  2. 1959年11月 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。
  3. 1960年3月 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
  4. 1963年9月 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
  5. 1965年4月 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
  6. 1966年12月 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。
  7. 1969年8月 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
  8. 1972年4月 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
  9. 1974年1月 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。
  10. 1977年5月 商号を株式会社ニッショーに変更。
  11. 1977年5月 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。
  12. 1981年4月 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
  13. 1987年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1988年4月 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。
  15. 1988年9月 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
  16. 1990年3月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  17. 1991年5月 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。
  18. 1994年12月 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
  19. 1995年8月 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。
  20. 1996年3月 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
  21. 1996年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  22. 1997年4月 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。
  23. 2001年4月 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
  24. 2003年5月 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
  25. 2004年4月 竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。
  26. 2005年6月 東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
  27. 2006年4月 全星薬品工業株式会社に資本参加。
  28. 2007年5月 埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
  29. 2010年2月 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。
  30. 2010年2月 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。
  31. 2010年9月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。
  32. 2010年10月 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
  33. 2011年1月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。
  34. 2011年2月 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。
  35. 2011年3月 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
  36. 2011年4月 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。
  37. 2011年7月 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
  38. 2011年8月 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。
  39. 2012年1月 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
  40. 2012年1月 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
  41. 2013年3月 株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。
  42. 2013年4月 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
  43. 2013年7月 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。
  44. 2013年10月 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
  45. 2013年12月 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
  46. 2014年6月 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
  47. 2014年10月 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
  48. 2015年4月 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
  49. 2015年7月 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。
  50. 2015年10月 米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。
  51. 2015年10月 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
  52. 2016年6月 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。
  53. 2016年12月 再生医療研究開発センターを開設。
  54. 2017年1月 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
  55. 2017年3月 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。
  56. 2017年4月 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
  57. 2017年10月 田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
  58. 2018年2月 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。
  59. 2018年4月 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。
  60. 2019年2月 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
  61. 2019年3月 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
  62. 2019年4月 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
  63. 2019年4月 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。
  64. 2019年7月 バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。
  65. 2019年11月 バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。
  66. 2019年12月 ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
  67. 2019年12月 米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。
  68. 2020年3月 モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。
  69. 2020年7月 ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。
  70. 2021年4月 クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。
  71. 2021年7月 ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニー LTDを設立。
  72. 2021年8月 アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.(現 ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.)を設立。
  73. 2021年12月 フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。
  74. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  75. 2023年4月 本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。
  76. 2023年10月 本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。
  77. 2025年3月 ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品を当社が承継。
  78. 2025年8月 医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強化を目的として、ニプロファーマ株式会社がニプロESファーマ株式会社を吸収合併。
  79. 2025年8月 米州地域本社の強化、盤石な企業体制の構築と事業運営の一層の推進を目的としてニプロホールディングアメリカス, Inc.の商号をニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.へ変更。
  80. 2025年10月 ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。
  81. 2026年2月 アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化への迅速な適応、地産地消推進、ガバナンス深化、地域採算管理実現を目的とした100%出資地域本社ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltdをシンガポールに設立。
  82. 2026年4月 バスキュラー事業の事業展開の加速および競争力を強化させるため、株式会社グッドマンの商号をニプロバスキュラー株式会社へ変更。一気通貫体制強化のため、当社バスキュラー事業部の営業組織を同社へ移管。また、国際事業部のグローバルバスキュラー本部をバスキュラー事業部へ移管。
  83. 2026年4月 ブランドのプレゼンス向上を目的として、アバンテックバスキュラーコーポレーションとインフラレデックス, Inc.を統合し、商号をニプロバスキュラーイノベーションズアメリカス, Inc.へ変更。

この1年の動き

ニプロ、転換社債の転換・償還を実施 2026年3月期の純利益は135億円

2026年6月26日に子会社および持分法適用関連会社の異動を、9月15日に2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換結果および償還を開示した。5月12日には剰余金の配当を開示し、5月22日に定款一部変更を開示、7月29日には投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みを開示した。株主関係では野村證券株式会社が5.04%(2026年9月報告)、ゴールドマン・サックス証券株式会社が5.01%(2026年6月報告)、日本電気硝子株式会社が5.19%(2026年6月報告)で、みずほ銀行の変更報告書も続いた。事業面では7月30日にダイアライザ「ELISIO(TM)-HX」のFDA510(k)クリアランス、9月16日にシービーパック持続的血液浄化液の承認を取得した。7月15日には「ORCHID(TM)コネクタ」の販売を開始した。知財は特許137件、商標35件、意匠13件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、決算短信などは定例どおり提出された。

財務面では、連結の当期純利益が2023年3月期の45.7億円から2024年3月期に111.1億円、2025年3月期に51.1億円、2026年3月期に135億円と増減した。営業利益は2025年3月期の266億円から2026年3月期に376.2億円へ増え、経常利益も108.2億円から197.2億円となった。売上高は2026年3月期に6605.4億円、純資産は3347.7億円で、2025年3月期の3116.2億円より増えた。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が38593人、有価証券報告書の単体従業員数が4714人である。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,868億円6,446億円6,605億円
当期純損益111.1億円51.1億円135億円
純資産2,698億円3,116億円3,348億円
総資産1兆1,098億円1兆1,706億円1兆2,133億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医療関連 5,236億円(79.3%)・医薬関連 811.1億円(12.3%)・ファーマパッケージング 546.9億円(8.3%)・その他 11.3億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-03-04787)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 120,493 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 288,044 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 74.2億円 2026.06.25 1,254,920株
    保有目的

    (保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 有機合成薬品工業株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.25 3,296,300株
    保有目的

    (保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 木村化工機株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.25 400,000株
    保有目的

    (保有目的)機械設備の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.25 363,000株
    保有目的

    (保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 澁谷工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    (保有目的)製商品の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • グロースエクスパートナーズ株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 130,000株
    保有目的

    (保有目的)ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るため保有しています。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 44,500株
    保有目的

    (保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • クオールホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.25 43,600株
    保有目的

    (保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 2,900万円 2026.06.25 21,794株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のあいち銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • わかもと製薬株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.25 34,300株
    保有目的

    (保有目的) 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.25 8,400株
    保有目的

    (保有目的)保険取引を通じて、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,000万円 2026.06.25 1,661株
    保有目的

    (保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。

  • レンゴー株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    (保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

  • 株式会社モリタホールディングス 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    (保有目的) 医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有していましたが、当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正規労働者 27.7%・非正規労働者 41.3%・派遣社員 70.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 41.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 10.6年
育児休業取得率
正社員 男性 72%・女性 100%
平均残業時間
15.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20%(109人/544人)
管理職の女性比率
8.7%(59人/675人)
役員の女性比率
13.6%(3人/22人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.2%・正規 72.9%・非正規 47.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 46,831人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.16%・金融商品取引業者 7.17%・その他の法人 7.87%・外国法人等(個人以外) 27.52%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 171,459,479株。自己株式: 7,764,400株(4.53%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 10円、2026年5月12日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

50件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、中継輸送 関東東北向けリサイクル原料等の鉄道モーダルシフト及び中継輸送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。