当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は、連結財務諸表注記に掲げるセグメントの区分と同一であります。
豊田通商、自己株式公開買付けで主要株主異動 純利益3705.2億円
2026年6月3日、自己株式の公開買付けの結果及び取得終了、主要株主の異動並びに自己株式の消却が公表された。オーストラリアの中古車買取・販売事業者MCT Automotive社の買収、ラオスでの車両組立事業会社設立が続いた。野村アセットマネジメント6.33%、三井住友信託銀行5.29%、ブラックロック・ジャパン5.15%の大量保有報告書提出のほか、有価証券報告書・臨時報告書等の提出が相次いだ。
2026年3月期の連結売上高は11兆5619億円となり、2025年3月期の10兆3096億円から拡大した。当期純利益も2025年3月期の3625.1億円から2026年3月期は3705.2億円に増加し、純資産は2025年3月期の2兆7458億円から2026年3月期は3兆3012億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10兆1,890億円 | 10兆3,096億円 | 11兆5,619億円 |
| 当期純損益 | 3,314億円 | 3,625億円 | 3,705億円 |
| 純資産 | 2兆6,201億円 | 2兆7,458億円 | 3兆3,011億円 |
| 総資産 | 7兆600億円 | 7兆575億円 | 8兆5,237億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メタル＋(Plus) 1兆8,100億円(15.6%)・サーキュラーエコノミー 2兆2,210億円(19.2%)・サプライチェーン 1兆2,886億円(11.2%)・モビリティ 1兆1,433億円(9.9%)・グリーンインフラ 9,210億円(8.0%)・デジタルソリューション 1兆6,590億円(14.4%)・ライフスタイル 5,881億円(5.1%)・アフリカ 1兆9,283億円(16.7%)・その他 25.8億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,160 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,493 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における現地重要パートナーとの合弁事業として、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。
当社は、同社との資本提携を通じ、アルミニウム及びステンレス鋼材の長期的かつ安定的な調達体制を構築することを目的として、同社株式を保有しております。北米における当社グループの車載用電池部材事業等において、同社グループからの素材供給を中心とした業務連携を行っております。
同社は台湾における容器素材の製造・販売会社であり、金属関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル＋(Plus)本部における金属缶原材料の販売等を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における合成樹脂原材料の販売等を行っております。
同社は韓国の圧延品（アルミ箔）、加工品（包装・アルミペースト）の製造会社であり、ネクストモビリティ戦略における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。急拡大するリチウムイオンバッテリー市場の期待に応えるため、集電体用アルミ箔を製造する同社とともに、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。
同社はインドネシアにおけるコングロマリットAstra Internationalに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部やサーキュラーエコノミー本部における自動車用構成部品の販売等を行っております。
同社は航空部品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が生産する航空部品向け副資材の販売や同社への物流支援を行っております。
同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。
同社は物流事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。2000年12月に業務提携を実施して以来、海外において物流サービスの合弁会社を複数運営しております。
同社は洗剤原料・衛生材料事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における原材料の販売等を行っております。
同社は電動工具事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が生産する電動工具の販売等を行っております。また、フランスで電動工具卸売事業に関する合弁会社を共同で運営しております。
同社は韓国における化学製品の製造会社であり、化学品事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における同社が製造する原材料の販売等を行っております。また、当社は同社グループのKPX Holdings Co., Ltd.に出資し、持分法適用会社としております。
同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における機能性化学品の原料の販売や同社が製造する機能性化学品の販売等を行っております。また、Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.を通じ、中国のリチウムイオン電池用電解質リチウム塩の製造会社であるHunan Fluopont New Materials Co., Ltd.に共同で出資しております。
同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。
同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における飼料原料の販売等を行っております。また、日本でサイロ倉庫業・埠頭業の合弁会社である関東グレーンターミナル㈱を共同で運営しております。
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化ニーズに対応するため、大型定置用蓄電池の製造・販売等を手掛ける同社との資本関係を通じ、次世代エネルギー分野における事業機会の創出及び事業連携の可能性を検討しております。同社との協業を通じて、国内外サプライチェーン強化及び中長期的な事業価値向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が製造する自動車内装部品の販売やサーキュラーエコノミー本部における合成樹脂の販売等を行っております。
同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における金属スクラップの販売やグリーンインフラ本部における同社が製造する産業機械・建設機械・プレス機械の販売等を行っております。
同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。
同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル＋(Plus)本部における鉄鋼製品、サーキュラーエコノミー本部における非鉄製品の販売やサプライチェーン本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル＋(Plus)本部における鉄鋼製品の販売等を行っております。
同社はインドネシアにおける銅製品等の製造会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における同社が製造する銅加工製品等の販売を行っております。
同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは同社持株会社傘下の各金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。
同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主としてグリーンインフラ本部において、同社が製造する産業機械・塗装機器の販売等を行っております。
同社はヘルスケア・美容関連事業を展開する重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、ライフスタイル本部における飼料原料の販売等を行っております。
同社はヘルスケア・メディカル事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。インドで病院向けリネンサプライ等の医療周辺サービスの合弁会社であるValabhi Hospital Services Private Limitedを共同で運営しております。
同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは同社持株会社傘下の各金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
同社はタイにおける紡績製品の製造会社であり、繊維関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が製造する繊維製品の販売等を行っております。
同社は当社及びトヨタグループを中心とするDX推進における重要パートナーであり、良好かつ優先的な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
同社は台湾における紡績製品の製造会社であり、繊維関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が製造する繊維製品の販売等を行っております。
同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、グリーンインフラ本部における同社が製造する鋳造機械・集塵機械・表面処理機械の販売等を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
同社は名古屋市にて劇場を運営しており、地元での文化・芸術の創造、発信、発展を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 57,850人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.76%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 37.25%・外国法人等(個人以外) 22.43%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 7.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,062,169,548株。自己株式: 6,370,800株(0.60%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 58円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。