ホーム 岐阜県の企業 金属製品の企業 信和株式会社 信和株式会社 法人番号 9010001162433 岐阜県海津市 金属製品 東証スタンダード 証券コード 3447 基本情報 法人番号 9010001162433 ふりがな シンワ 本店所在地 〒503-0311 岐阜県海津市平田町仏師川字村中３０番７ 設立 2014年8月11日 代表者 代表取締役 則武 栗夫 (gBizINFO) 資本金 1.5億円 従業員数 358人(連結・有報2026年3月期) / 単体 145人(有報) 被保険者数(単体) 176人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計9社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントですが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で事業を説明しております。仮設資材部門では仮設資材の製造・販売やレンタルサービス、仮設施工工事を行い、物流機器部門では工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
沿革 1977年9月 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業 1979年8月 法人に改組、信和株式会社(旧信和1)を設立(資本金1,000万円) 2002年7月 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円) 2004年2月 エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和1)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和2)に商号変更 2006年8月 コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和2)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和3)に商号変更(資本金260,300万円) 2014年8月 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立 2015年4月 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更 2019年10月 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 1978年4月 岐阜県羽島市に工場を建設 1988年1月 くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始 1990年4月 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転) 1990年10月 岐阜県海津市に工場を建設 1997年3月 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設 2003年5月 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設 2003年12月 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出 2004年1月 岐阜県海津市に本社を移転 2004年2月 土倉工場内に土倉機材センターを開設 2007年7月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店) 2007年8月 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化 2007年12月 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設 2008年8月 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 2009年1月 物流機器「吊りパレット」の販売を開始 2010年3月 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円) 2010年10月 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 2011年11月 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更 2013年3月 業容拡大に伴い、大阪支店を移転 2014年5月 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始 2016年5月 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始 2017年2月 大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始 2017年6月 フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始 2017年10月 ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始 2018年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年6月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年10月 熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設 2018年11月 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 2018年11月 大阪府池田市に関西機材センターを開設 2019年2月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設 2019年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年3月 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年10月 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設 2019年11月 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立 2020年8月 フィリピン駐在員事務所を閉鎖 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2024年4月 株式会社CTR(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化 2024年6月 横浜機材センターを閉鎖 2024年10月 神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設 2025年5月 株式会社凰金属工業を完全子会社化 2025年6月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設 2025年10月 海津建設株式会社を完全子会社化 2025年12月 広東日信創富建築新材料有限公司を清算 この1年の動き 信和、中期経営計画を策定 純利益17.2億円
6月26日に中期経営計画の策定を公表したほか、7月16日には株主優待制度(信和プレミアム優待倶楽部)の優待商品拡充を発表した。5月11日には会計監査人の異動を公表し、大量保有報告書ではアルインコ株式会社と阪和興業株式会社がそれぞれ5.08%の保有を2026年6月に報告している。このほか四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期14.5億円から2024年3月期4.1億円まで減少していた当期純利益は、2025年3月期9.8億円、2026年3月期17.2億円と増加した。売上高も2024年3月期126.8億円から2025年3月期175億円、2026年3月期201.4億円と拡大している。総資産は2024年3月期206.8億円から2026年3月期319.8億円まで増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 126.8億円 175億円 201.4億円 当期純損益 4.1億円 9.8億円 17.2億円 純資産 153.2億円 158.5億円 169.1億円 総資産 206.8億円 299.7億円 319.8億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 9,907万円 2026.06.25 63,792株 保有目的 阪和興業株式会社は、当社にとって原材料の主要仕入先であり、また、物流機器事業における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。
株式会社ナガワ 計上額 110万円 2026.06.25 198株 保有目的 株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 24% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 9.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 9.5年・女性 9.4年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 0%・女性 100% 平均残業時間 6時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 75% 係長級の女性比率 35.3%(6人/17人) 管理職の女性比率 1.9%(1人/53人) 役員の女性比率 12.5%(1人/8人) 制度 短時間勤務制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 12,376人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.33%・金融商品取引業者 3.96%・その他の法人 13.50%・外国法人等(個人以外) 6.35%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 74.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,103,000株。自己株式: 544,100株(3.86%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 16円、2026年5月11日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 20区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月16日)「株主優待制度(信和プレミアム優待倶楽部)の優待商品拡充に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 14件 2026.08.10 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信 2026.07.16 適時開示 株主優待制度(信和プレミアム優待倶楽部)の優待商品拡充に関するお知らせ 株主優待 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 信和株式会社 臨時報告書 2026.06.26 適時開示 中期経営計画の策定に関するお知らせ 経営計画 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 信和株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.25 適時開示 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について2026.05.11 EDINET [臨時報告書] 信和株式会社 臨時報告書 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信 2026.05.11 適時開示 会計監査人の異動に関するお知らせ 会計監査人異動 2026.04.30 適時開示 業績予想(IFRS)の修正に関するお知らせ 業績予想修正 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 信和株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31) 2025.06.26 EDINET [臨時報告書] 信和株式会社 臨時報告書 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 信和株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31) 2019.08.22 合併公告 合併公告 信和株式会社(甲・存続会社)が信和サービス株式会社(乙・消滅会社)を吸収合併し、乙の権利義務全部を承継する。効力発生日は令和元年10月1日