アルインコ株式会社
- 法人番号 3120901010347
- 大阪府高槻市
- 金属製品
- 東証プライム
- 証券コード 5933
基本情報
- 法人番号
- 3120901010347
- ふりがな
- アルインコ
- 本店所在地
- 〒569-0835 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
- 設立
- 1970年7月4日
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小林宣夫
- 資本金
- 63.6億円
- 従業員数
- 1,471人(連結・有報2026年3月期) / 単体 766人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 918人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。これらの事業内容は、建設機材関連事業、レンタル関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の4区分と同一であり、連結財務諸表提出会社であるアルインコ(株)を中心に、国内外のグループ会社が製造・仕入販売、レンタル、部品加工や開発の受託などで連携して事業を展開しております。
沿革
- 1970年7月 井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)
- 1970年8月 東京支店開設。(東京都中央区)
- 1972年10月 アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
- 1977年7月 工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。 同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
- 1979年6月 仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
- 1983年3月 アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
- 1983年3月 社名を「アルインコ株式会社」に変更。
- 1983年10月 テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
- 1987年1月 本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)
- 1990年9月 兵庫工場(兵庫県丹波市 現兵庫物流センター)完成。
- 1991年1月 小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。
- 1991年7月 栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
- 1993年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1997年2月 アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
- 1997年7月 茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
- 1997年12月 足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市 現アルインコビルテクノ株式会社)を設立。
- 1997年12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)(現兵庫工場)完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
- 1998年8月 建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
- 1998年8月 住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。
- 2001年7月 本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)
- 2001年11月 建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
- 2002年3月 アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
- 2002年5月 住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
- 2003年9月 中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
- 2006年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2007年6月 株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。
- 2008年9月 本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)
- 2008年11月 オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。
- 2010年12月 株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。
- 2011年10月 中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。
- 2012年9月 中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
- 2012年11月 タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
- 2013年5月 タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.(現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。
- 2014年10月 インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
- 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2015年6月 東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
- 2015年7月 タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
- 2015年12月 株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化(持株比率 73.2%)する。
- 2015年12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。
- 2016年8月 エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。
- 2016年11月 ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
- 2017年3月 双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化(持株比率 51%)する。
- 2018年5月 中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。
- 2018年7月 昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。
- 2020年6月 6月双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
- 2021年7月 株式会社シィップ(新潟市秋葉区)を完全子会社化する。
- 2021年8月 東電子工業株式会社(東京都八王子市 現アルインコイーテック株式会社)を子会社化する。
- 2021年8月 福知山物流センター(京都府福知山市)操業開始。
- 2021年11月 株式会社ウエキン(大阪府東大阪市)を子会社化する。
- 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
- 2022年9月 泉大津機材センター(大阪府泉大津市)を開設。
- 2022年10月 PT. KAPURINDO SENTANA BAJA(インドネシア共和国ブカシ市 現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)を子会社化する。
- 2023年9月 つくば機材センター(茨城県つくば市)を開設。
- 2024年6月 東電子工業株式会社(現アルインコイーテック株式会社)が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。
- 2025年3月 福知山第2物流センター(京都府福知山市)竣工。
- 2025年6月 アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。
- 2025年10月 技術開発本部を新たに設置。
- 2025年12月 東電子工業株式会社(現アルインコイーテック株式会社)が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。
- 2026年3月 東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。
- 2026年3月 東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。
- 2026年3月 営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。
この1年の動き
アルインコ、中期計画を見直し 純利益は17.5億円に減少
2026年5月、中期経営計画の見直しに関するお知らせを公表した。株主動向では、大量保有報告書の提出者であるアルメイト株式会社の保有割合が同年3月時点で16.36%と開示され、同月中に訂正報告書も提出された。6月にはアルメイト(株)名義で保有割合が15.79%に低下したことが示された。このほか、四半期・半期の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書など定型の開示提出が続いた。
財務面では、当期純利益が2024年3月期の19.9億円をピークに2025年3月期19.6億円、2026年3月期17.5億円と2期連続で減少した。一方、総資産は2022年3月期の582.3億円から2026年3月期には732.8億円へ、純資産も275.2億円から335.6億円へ、いずれも5期連続で増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 578.8億円 | 616億円 | 626.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.9億円 | 19.6億円 | 17.5億円 |
|---|
| 純資産 | 305.4億円 | 319.9億円 | 335.6億円 |
|---|
| 総資産 | 683.2億円 | 708.8億円 | 732.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設機材関連事業 246.7億円(39.4%)・レンタル関連事業 178.8億円(28.6%)・住宅機器関連事業 144.6億円(23.1%)・電子機器関連事業 56.2億円(9.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04647)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 信和株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.17 689,400株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2.5億円 2026.06.17 142,600株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 26,953株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.17 130,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。
- 大東建託株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.17 43,664株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 9,000万円 2026.06.17 17,607株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社南都銀行 計上額 8,500万円 2026.06.17 12,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 住友不動産株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.17 8,161株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）株式分割と更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社山善 計上額 3,200万円 2026.06.17 23,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 上新電機株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.17 10,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 株式会社キムラ 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.17 48,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 株式会社ワキタ 計上額 1,600万円 2026.06.17 8,250株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 株式会社ナフコ 計上額 1,100万円 2026.06.17 5,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.17 500株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 東建コーポレーション株式会社 計上額 200万円 2026.06.17 200株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- 株式会社コメリ 計上額 100万円 2026.06.17 500株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- DCMホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.17 1,000株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果） （注１）
- アークランズ株式会社 計上額 0円 2026.06.17 369株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社ナガワ 計上額 0円 2026.06.17 18株
保有目的
（保有目的、業務提携等の概要）当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。（定量的な保有効果） （注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社シンニッタン 2026.06.17
保有目的
当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.19 316,800株
- 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.22 60,000株
- 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 1,738万円 2026.06.29 16,919株
- 株式会社ナンシン 計上額 514万円 2026.06.29 5,000株
- 株式会社キムラ 相互保有 計上額 514万円 2026.06.25 5,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職 12%・一般職 82.1%・非正規従業員 40.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 12.9%・一般職 83.3%・非正規従業員 88.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 15.5年・女性 11.8年、一般職 男性 13.2年・女性 12.4年、非正規従業員 男性 14.6年・女性 9.1年
- 育児休業取得率
- 対象正社員 男性 47%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 34.9%(53人/152人)
- 管理職の女性比率
- 7.6%(13人/171人)
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.8%・正規 72.3%・非正規 28.2%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,687人(2026年3月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.04%・金融商品取引業者 0.92%・その他の法人 25.13%・外国法人等(個人以外) 2.78%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 61.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,039,326株。自己株式: 1,066,000株(5.07%)。剰余金の配当: 2025年10月20日 取締役会決議 22円、2026年5月1日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月20日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。