株式会社きもと

基本情報

法人番号
9011101005242
ふりがな
キモト
本店所在地
〒511-0411 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田４５０番地
設立
1961年2月9日
代表者
代表取締役社長 小林 正一 (gBizINFO)
資本金
32.7億円
従業員数
417人(連結・有報2026年3月期) / 単体 341人(有報)
被保険者数(単体)
422人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。日本では、連結財務諸表提出会社である当社が高機能材料事業及びデジタルツイン事業を行っております。北米のKIMOTO TECH,INC.、東アジアの瀋陽木本実業有限公司、欧州のKIMOTO AGは、それぞれ当社グループの製品の製造・供給・販売を担っております。

沿革

  1. 1961年2月 株式会社きもと商会を設立。
  2. 1962年3月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
  3. 1966年10月 大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在:大阪サテライトオフィス)を開設。
  4. 1967年7月 株式会社きもとに商号変更。
  5. 1969年12月 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
  6. 1970年2月 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
  7. 1970年3月 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
  8. 1971年7月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在:名古屋サテライトオフィス)を開設。
  9. 1972年7月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
  10. 1973年11月 KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
  11. 1974年2月 KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
  12. 1979年7月 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
  13. 1981年1月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センター)を開設。
  14. 1985年9月 KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
  15. 1987年5月 三重第二工場新設。
  16. 1987年11月 KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
  17. 1989年10月 株式会社氏仁商会と合併。
  18. 1989年10月 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
  19. 1991年4月 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。
  20. 1991年4月 同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
  21. 1991年8月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
  22. 1992年12月 三重第三工場新設。
  23. 1994年1月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
  24. 1995年1月 KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
  25. 1996年3月 東京都新宿区に本店を移転。
  26. 1996年4月 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。
  27. 2003年4月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。
  28. 2004年7月 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
  29. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  30. 2005年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  31. 2005年4月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
  32. 2005年4月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
  33. 2005年6月 三重第四工場新設。
  34. 2006年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  35. 2006年4月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
  36. 2006年12月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
  37. 2007年8月 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
  38. 2008年9月 沖縄営業所を閉鎖。
  39. 2009年7月 三重第四工場増設。
  40. 2009年9月 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
  41. 2011年4月 仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
  42. 2013年5月 本社事務所を渋谷区に移転。
  43. 2013年6月 株式会社キモトテクノを清算結了。
  44. 2013年7月 埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。
  45. 2013年7月 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
  46. 2014年1月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
  47. 2014年4月 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
  48. 2018年6月 木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
  49. 2019年12月 仙台サテライトオフィスを閉鎖。
  50. 2020年8月 名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
  51. 2020年9月 札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
  52. 2020年12月 新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
  53. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  54. 2024年7月 現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。

この1年の動き

きもと、純利益5.7億円に減少 大株主きもと共栄会15.32%

主要株主はきもと共栄会15.32%、木本和伸5.56%(2026年5月報告)。事業面では半導体後工程向け新製品「Prosave(TM) GF007」を「SEMICON Taiwan 2026」で展示したほか、共同研究先の株式会社KOOが「デジタル大臣賞」を受賞、経済産業省「なでしこ銘柄」注目企業として紹介された。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期は売上高112.9億円、営業利益13.4億円、当期純利益9.9億円だったが、2026年3月期は売上高105.5億円、営業利益10.6億円、当期純利益5.7億円といずれも減少した。経常利益も13.8億円から12.1億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高99.1億円112.9億円105.5億円
当期純損益3.4億円9.9億円5.7億円
純資産181.6億円188.4億円189.8億円
総資産226億円230.5億円232.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 95.3億円(90.4%)・北米 5.3億円(5.0%)・東アジア 500万円(0.1%)・欧州 4.7億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,820 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.6億円 2026.05.22 175,000株
    保有目的

    資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 東レ株式会社 計上額 1.9億円 2026.05.22 170,000株
    保有目的

    世界有数の化学メーカーであり、当社グループの資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • アジア航測株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.05.22 102,000株
    保有目的

    航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • DIC株式会社 計上額 4,000万円 2026.05.22 11,130株
    保有目的

    化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 光陽オリエントジャパン株式会社 売上高 17.9億円 2026.05.22 日本
  • 興和江守株式会社 売上高 12.8億円 2026.05.22 日本

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 30%・正社員以外の従業員 16.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 25.3年・女性 23.9年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
4.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64.9%
係長級の女性比率
31.8%(14人/44人)
管理職の女性比率
18.2%(18人/99人)
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 88.1%・正規 83.8%・非正規 89.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,538人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.70%・金融商品取引業者 2.40%・その他の法人 14.10%・外国法人等(個人以外) 5.00%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 73.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,772,564株。自己株式: 11,106,600株(20.28%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 3円、2026年5月29日 株主総会決議(予定) 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

42件
  • 2026.09.30 ニュース 見る3DGSから、使う3DGSへ。KIMOTO、3DGSトータルサービス「SPLAT TWIN」に新アプリケーション「kimotoGS」を追加 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース KIMOTO Connect 2026 開催のご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース KIMOTO、世界最大級の光電分野展示会「CIOE 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】製造業が休耕地を花園に 地域住民46人と育てる「KIMOTOダリア園」が9月28日開園 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】新製品「Prosave(TM) GF007」を「SEMICON Taiwan 2026」で展示 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】KIMOTOダリア園が近鉄ハイキングのコースに。10月18日、いなべ市内を巡る約8kmのイベント開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期業績予想及び配当予想に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.07.23 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】イプロスAI 【2026夏】 に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】SPLAT TWIN共同研究先の株式会社KOOが「デジタル大臣賞」「NIKKEI THE PITCH賞」をダブル受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】ものづくりワールド 東京に出展。デジタルツインと業務改革で「現場主義の製造DX」を提案 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】「SEMISOL 2026 半導体後工程技術&ソリューション展」出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社きもと 臨時報告書
  • 2026.05.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社きもと(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.14 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】BIM/CIM業務の効率化を支援する「KIMOTOツールバー」を紹介 出典: PR TIMES
  • 2026.05.13 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】『週刊東洋経済』中堅企業特集にKIMOTOが掲載 働き方改革・人材育成・自律分散型組織づくりを紹介 出典: PR TIMES
  • 2026.04.24 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.22 ニュース 株式会社きもと 2026年3月期決算説明会のご案内 5月22日(金)開催 出典: PR TIMES
  • 2026.04.01 ニュース 【創業70年、ワクワクを生み出す製造業 きもと】経済産業省「なでしこ銘柄」注目企業として紹介 出典: PR TIMES
  • 2026.03.12 ニュース 測量・ドローン・3Dデータの最新技術が集結。6社合同「第1回 空間情報デジタルツインカンファレンス」を全国9都市で開催 出典: PR TIMES