説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。事業はパッケージング&グラフィック、カラー&ディスプレイ、ファンクショナルプロダクツの3つの報告セグメントに区分されており、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一です。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。各セグメントでは、印刷インキやパッケージング資材、顔料などのカラーマテリアル、合成樹脂やコンポジットマテリアル、ケミトロニクス関連製品など、幅広い製品を取り扱っています。
DIC、増配と自己株取得を決定 純利益323.5億円
2026年8月10日、DICは2026年12月期の通期連結業績予想を修正するとともに、期末配当予想を増配方向に修正し、自己株式取得に係る事項を決定した。株主面ではOasis Management Company Ltd.が2026年5月13日付で大量保有報告書を提出し、保有割合11.58%となった。このほか半期報告書、第1四半期および第2四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書2件の提出があった。従業員数は有価証券報告書(連結・2025年12月期)で20884人、厚生年金被保険者数は4365人(2026年8月23日時点)。
当期純利益は2023年12月期の△398.6億円から2024年12月期は213.1億円、2025年12月期は323.5億円と推移した。純資産は2024年12月期の4206.2億円から2025年12月期は4908.4億円に増加し、売上高は同期間で1兆711億円から1兆522億円に減少した。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆387億円 | 1兆711億円 | 1兆522億円 |
| 当期純損益 | ▲398.6億円 | 213.1億円 | 323.5億円 |
| 純資産 | 3,993億円 | 4,206億円 | 4,908億円 |
| 総資産 | 1兆2,449億円 | 1兆2,264億円 | 1兆2,741億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): パッケージング＆グラフィック 5,497億円(52.2%)・カラー＆ディスプレイ 2,152億円(20.4%)・ファンクショナルプロダクツ 2,868億円(27.3%)・その他 5.2億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-00344)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注２）
国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３）
レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。（注３）
産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。（注３）
フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。（注３）
熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。（注３）
自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
レザー業界における最重要顧客の１つとして自動車・家具内装材用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
業界大手の製缶メーカーであり、当社とはエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
主にインキ用、樹脂着色剤用途において取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
業界大手の製缶メーカーであり、当社とは18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 50,718人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.39%・金融商品取引業者 3.68%・その他の法人 16.61%・外国法人等(個人以外) 31.59%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 95,156,904株。自己株式: 199,400株(0.21%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 50円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。