アジア航測株式会社
- 法人番号 6011101000700
- 東京都新宿区
- 空運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9233
基本情報
- 法人番号
- 6011101000700
- ふりがな
- アジアコウソク
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
- 設立
- 1949年12月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 畠山 仁
- 資本金
- 16.7億円
- 従業員数
- 1,872人(連結・有報2025年9月期) / 単体 1,379人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,808人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 空運業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社4社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。
沿革
- 1954年2月 東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
- 1954年10月 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
- 1956年2月 運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。
- 1958年9月 福岡出張所(現 福岡支店)設置。
- 1960年9月 大阪出張所(現 大阪支店)設置。
- 1961年5月 倍額増資、資本金1億円となる。
- 1962年4月 名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。
- 1963年6月 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。
- 1963年10月 半額増資、資本金1億5,075万円となる。
- 1964年2月 3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。
- 1964年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1964年12月 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
- 1967年11月 仙台営業所(現 仙台支店)設置。
- 1969年7月 1億1,925万円増資、資本金3億円となる。
- 1978年2月 2億円増資、資本金5億円となる。
- 1981年8月 厚木技術センター開設。
- 1982年10月 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
- 1984年2月 7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
- 1986年12月 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
- 1989年12月 本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。
- 1998年10月 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
- 2003年11月 新百合技術センター開設。
- 2004年9月 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
- 2005年4月 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。
- 2006年3月 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
- 2006年9月 ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。
- 2007年8月 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
- 2008年6月 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。
- 2009年8月 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
- 2009年9月 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。
- 2011年6月 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。
- 2012年10月 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
- 2013年12月 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
- 2014年3月 ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
- 2015年10月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
- 2015年12月 監査等委員会設置会社に移行。
- 2016年8月 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
- 2017年6月 アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
- 2017年11月 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
- 2020年4月 東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
- 2021年1月 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。
- 2021年1月 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
- 2021年7月 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年9月 グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。
- 2024年2月 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。
- 2024年11月 新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立。
- 2025年3月 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。
- 1965年11月 関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。
- 1969年12月 三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。
- 1970年10月 東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。
- 1971年6月 中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。
- 1975年10月 北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。
- 1976年11月 株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。
- 1977年4月 北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。
- 1978年4月 四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。
- 1980年10月 北陸アジア航測株式会社設立。
- 1990年4月 株式会社シー・エム・シー設立。
- 1993年4月 株式会社グランパス設立。
- 2000年10月 北関東コンサルタント株式会社設立。
- 2002年10月 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
- 2004年1月 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。
- 2007年10月 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
- 2013年10月 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
- 2018年5月 株式会社未来共創研究所設立。
- 2019年6月 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
- 2020年4月 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
- 2020年11月 クロスセンシング株式会社設立。
- 2022年10月 アンドヴィオラ株式会社設立。
- 2023年10月 北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
- 2024年10月 株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。
- 2025年7月 株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。
この1年の動き
アジア航測、通期予想を修正 純利益18億円に減少
2026年7月10日、2026年9月期の通期業績予想の修正を公表した。株主動向では2025年12月報告分で西日本旅客鉄道株式会社が28.01%、復建調査設計株式会社が23.94%、日本国土開発株式会社が5.86%を保有していることが確認された。このほか2025年12月17日に有価証券報告書(2024年10月〜2025年9月期)、同18日に臨時報告書、2026年5月15日に半期報告書(2025年10月〜2026年9月期)をそれぞれ提出している。
売上高は2021年9月期の325.1億円から2025年9月期の415.9億円まで拡大が続いている。純資産も同期間に172.8億円から222.5億円へ増加した一方、当期純利益は2024年9月期の19億円から2025年9月期には18億円に減少した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 373億円 | 402.7億円 | 415.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.5億円 | 19億円 | 18億円 |
|---|
| 純資産 | 200.2億円 | 212.1億円 | 222.5億円 |
|---|
| 総資産 | 336.9億円 | 364.1億円 | 396.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14475)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2025.12.17 3,189,000株
保有目的
業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- TDCソフト株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2025.12.17 630,000株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 4.9億円 2025.12.17 165,056株
保有目的
取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 1.2億円 2025.12.17 29,000株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループにおける鉄道事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 9,341万円 2025.12.17 14,300株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループの事業拡大を図り、企業価値を向上させるため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 西日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 6,486万円 2025.12.17 20,000株
保有目的
業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 中部電力株式会社 計上額 1,098万円 2025.12.17 5,332株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 株式会社きもと 相互保有 計上額 1,020万円 2025.12.17 40,000株
保有目的
取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 北陸電力株式会社 相互保有 計上額 897万円 2025.12.17 10,613株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 451万円 2025.12.17 6,498株
保有目的
取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 応用地質株式会社 計上額 35万円 2025.12.17 121株
保有目的
取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- ID&Eホールディングス株式会社 2025.12.17
保有目的
取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しておりました。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
- 株式会社パスコ 相互保有 2025.12.17
保有目的
取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しておりました。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 23.4%・執行役員 11.1%・管理職級 9%・係長級 18.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15年・女性 9.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 26.9時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 17.1%
- 管理職の女性比率
- 9.1%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 49.3%・正規 67.9%・非正規 72.2%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,615人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.19%・金融商品取引業者 0.59%・その他の法人 69.66%・外国法人等(個人以外) 1.75%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,614,000株。自己株式: 364,400株(1.96%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 15円、2025年12月17日 株主総会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。