説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。報告セグメントは、従来「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」及び「サービス他」の3つとしておりましたが、周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で収益の源泉を再分類し、当連結会計年度より「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つの報告セグメントへと変更いたしました。連結子会社は国内5社、海外34社の合計39社であります。
アドバンテスト、CB発行 当期純利益3753.5億円
アドバンテストは2026年4月1日に2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を発表し、3月31日にパフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づく自己株式処分を発表、4月27日に期末配当を決議した。株主異動では三井住友トラスト・アセットマネジメント(8.24%)、ブラックロック・ジャパン(9.32%)、野村證券(12.53%)による大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書等の提出も相次いだ。
財務面では、有価証券報告書によれば売上高は2025年3月期の7797.1億円から2026年3月期は1兆1286億円に増加した。当期純利益も2025年3月期1611.8億円から2026年3月期3753.5億円に増加し、純資産は2025年3月期5065.4億円から2026年3月期7957.3億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,865億円 | 7,797億円 | 1兆1,286億円 |
| 当期純損益 | 622.9億円 | 1,612億円 | 3,754億円 |
| 純資産 | 4,312億円 | 5,065億円 | 7,957億円 |
| 総資産 | 6,712億円 | 8,542億円 | 1兆1,718億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): テストシステム事業 1兆194億円(90.3%)・サービス他 1,092億円(9.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,852 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
プローブカードは、ウェーハ・レベル・テストにおいてテスタ本体とデバイスの間に位置する重要な機構部品です。デバイスの高度化・複雑化に伴い、ウェーハ・レベル・テストの重要性は一層高まっています。顧客に最適なトータル・テスト・ソリューションを提供するためには、ウェーハ・レベルの段階で当社と半導体サプライチェーンとの緊密な協力が不可欠です。半導体サプライチェーンの一つでもある主要プローブカード・メーカーと資本業務提携を行うことで、パートナーシップ及び技術協力が一層促進され、将来の顧客ニーズに応える体制を強化できると判断し、株式を保有するに至りました。 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記②aの検証方法により、保有の合理性を判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 68,940人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 42.47%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 0.31%・外国法人等(個人以外) 49.46%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 6.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 732,000,000株。自己株式: 6,983,600株(0.95%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 29円、2026年4月27日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。