説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオ及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。グループ内の事業に係わる位置づけは、当社、国内製造子会社、海外製造子会社及び海外製造関連会社、海外販売子会社、国内関連会社に分かれております。
ヨコオ、日本電気硝子と資本業務提携 純利益38.9億円
日本電気硝子との資本業務提携を締結したほか、医療機器スタートアップNB Medicalへ2億円を出資、CTCセグメントの生産能力増強投資を発表した。株主では株式会社みずほ銀行が大量保有報告書を複数回提出し直近5.86%(2026年5月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは9.0%(2026年3月報告)。役員異動・定款一部変更のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・有価証券届出書の提出が相次いだ。
2026年3月期(連結)の売上高は900.9億円、当期純利益は38.9億円で、いずれも2025年3月期(売上高828.8億円、当期純利益22.3億円)から増加した。純資産も520.3億円から603.4億円に拡大した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 769億円 | 828.8億円 | 900.9億円 |
| 当期純損益 | 15.1億円 | 22.3億円 | 38.9億円 |
| 純資産 | 503.8億円 | 520.3億円 | 603.4億円 |
| 総資産 | 764.1億円 | 762.8億円 | 893.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): VCCS 561億円(62.3%)・CTC 196.1億円(21.8%)・FCMD 114.6億円(12.7%)・インキュベーションセンター 29.2億円(3.2%)・その他 400万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17183)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,524 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社半導体検査用治具等の販売等取引関係の強化を目的として過去に取得した株式を、当社年金資産として信託に供しております。議決権行使に関する指図権限を有しております。
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。借入金額等を取引状況を表す指標として事業上の保有意義を確認し、保有の合理性を判断しております。
当社電子機器用コネクタ等の販売等取引関係の強化を目的として過去に取得した株式を、当社年金資産として信託に供しております。議決権行使に関する指図権限を有しております。
電子機器用コネクタ等同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加えて、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。
当社事業にて使用するコンデンサ等同社製品の購入等取引関係の強化を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加え、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。当事業年度においては、取組みの進捗等を踏まえて一部売却いたしました。
同社が営む各事業と当社事業との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加え、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。
同社が営む各事業と当社事業との協業探索・新規事業化検討を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加えて、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。
同社との技術面での協業探索や同社製品の取引強化を主な目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加えて、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。借入金額等を取引状況を表す指標として事業上の保有意義を確認し、保有の合理性を判断しております。
同社との技術面での協業探索や同社製品の取引強化を目的として取得した株式の一部を、当社年金資産として信託に供しております。議決権行使に関する指図権限を有しております。
相互の製品購入等取引関係の強化を目的として保有しております。当該目的に沿った取組みの進捗状況に加えて、配当利回り等の利益も踏まえて、保有の合理性を判断しております。
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。借入金額等を取引状況を表す指標として事業上の保有意義を確認し、保有の合理性を判断しております。
ソニーグループ㈱による組織再編(パーシャル・スピンオフ)により現物配当された株式であり、当社年金資産として信託に供しております。議決権行使に関する指図権限を有しております。
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。借入金額等を取引状況を表す指標として事業上の保有意義を確認し、保有の合理性を判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,083人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.45%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 7.26%・外国法人等(個人以外) 31.60%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 20.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,849,878株。自己株式: 262,600株(1.10%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。