清水建設株式会社

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  • 宇宙の会社(金属 3D 積層でロケット用の大型推進薬タンクを製造する技術を開発する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010401013565
ふりがな
シミズケンセツ
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目１６番１号
設立
1937年8月24日
代表者
取締役社長 新村達也
資本金
743.7億円
従業員数
22,278人(連結・有報2026年3月期) / 単体 11,434人(有報)
被保険者数(単体)
11,901人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路(株)が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路(株)を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めております。このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。

沿革

  1. 1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
  2. 1928年2月 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立
  3. 1937年8月 株式会社清水組設立
  4. 1937年11月 合資会社清水組を合併
  5. 1937年11月 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設
  6. 1939年5月 北海道支店開設
  7. 1945年5月 広島支店開設
  8. 1946年4月 仙台支店開設(現 東北支店)
  9. 1946年7月 北陸支店・四国支店開設
  10. 1946年8月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
  11. 1947年3月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
  12. 1948年2月 清水建設株式会社と社名変更
  13. 1961年4月 当社株式を東京店頭市場に公開
  14. 1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 1962年2月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  16. 1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
  17. 1971年5月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  18. 1980年4月 横浜支店開設
  19. 1982年6月 EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  20. 1986年4月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
  21. 1987年4月 千葉支店開設
  22. 1988年4月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
  23. 1990年6月 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  24. 1991年4月 本店を東京都中央区から港区に移転
  25. 1992年4月 東京支店・土木東京支店開設
  26. 2000年6月 エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  27. 2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
  28. 2006年6月 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
  29. 2009年4月 国際支店開設
  30. 2012年8月 本店を東京都港区から中央区に移転
  31. 2014年6月 自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
  32. 2020年3月 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立
  33. 2021年4月 土木国際支店開設
  34. 2022年3月 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
  35. 2022年4月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
  36. 2023年4月 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
  37. 2023年5月 丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化
  38. 2025年12月 日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化
  39. 2025年10月 同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止
  40. 2026年3月 あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化
  41. 2026年4月 関東支店開設

この1年の動き

清水建設、CB発行・自己株取得を決定 純利益1266.2億円

2026年9月24日、2031年満期・2033年満期のユーロ円建CB(取得条項付転換社債型新株予約権付社債)発行とToSTNeT-3による自己株式買付けを決定。4月24日に業績予想及び配当予想の修正(増配)を発表。3月4日にブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書が提出された。5月7日に代表取締役が辞任し、5月12日に役員異動の一部変更があった。有価証券報告書等の提出が続いた。

営業利益は2024年3月期に△246.9億円の赤字となったが、2025年3月期に710.3億円、2026年3月期に1186.7億円と回復が続いた。当期純利益は2026年3月期に1266.2億円、純資産は同期に1兆12億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆55億円1兆9,444億円2兆578億円
当期純損益171.6億円660.2億円1,266億円
純資産9,481億円9,238億円1兆12億円
総資産2兆5,388億円2兆5,238億円2兆6,544億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 当社建設事業 1兆4,778億円(71.8%)・当社投資開発事業 525.8億円(2.6%)・道路舗装事業 1,557億円(7.6%)・その他 3,717億円(18.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,558 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 495.1億円 2026.06.22 11,457,580株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 住友不動産株式会社 計上額 377.7億円 2026.06.22 8,600,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 176.9億円 2026.06.22 6,200,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 121.5億円 2026.06.22 4,500,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • セイコーグループ株式会社 計上額 81.4億円 2026.06.22 744,200株
    保有目的

    同上

  • 株式会社Synspective 計上額 74.4億円 2026.06.22 6,944,400株
    保有目的

    宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との協業を目的として保有しております。

  • シチズン時計株式会社 計上額 68.7億円 2026.06.22 4,128,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 計上額 66.3億円 2026.06.22 3,441,400株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 61.5億円 2026.06.22 2,172,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 54.6億円 2026.06.22 3,500,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 50.7億円 2026.06.22 1,240,500株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 48.9億円 2026.06.22 2,033,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社歌舞伎座 相互保有 計上額 47億円 2026.06.22 1,047,250株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 松竹株式会社 計上額 43.5億円 2026.06.22 369,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 39.6億円 2026.06.22 2,999,200株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 37.9億円 2026.06.22 874,800株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 36.1億円 2026.06.22 700,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 30.9億円 2026.06.22 707,100株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 29.6億円 2026.06.22 2,516,200株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。なお、持株会から株式を引き出したため、株式数が増加しております。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 29.6億円 2026.06.22 1,965,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 日機装株式会社 計上額 24.8億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 22.9億円 2026.06.22 1,504,300株
    保有目的

    同上

  • 古河電気工業株式会社 計上額 21.6億円 2026.06.22 75,000株
    保有目的

    同上

  • 栗田工業株式会社 計上額 20.8億円 2026.06.22 283,300株
    保有目的

    同上

  • セイコーエプソン株式会社 計上額 17.3億円 2026.06.22 900,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.22 413,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • マックス株式会社 計上額 16.2億円 2026.06.22 253,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 16.1億円 2026.06.22 264,518株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 13.3億円 2026.06.22 513,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社ヤマタネ 相互保有 計上額 13億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.22 605,000株
    保有目的

    同上

  • 三菱鉛筆株式会社 計上額 12.2億円 2026.06.22 528,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 10.4億円 2026.06.22 277,100株
    保有目的

    同上

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 9.5億円 2026.06.22 1,092,300株
    保有目的

    宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。

  • セーレン株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.22 637,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 8.4億円 2026.06.22 259,600株
    保有目的

    同上

  • 高砂香料工業株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.22 700,000株
    保有目的

    同上

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 計上額 7.7億円 2026.06.22 74,600株
    保有目的

    同上

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.22 123,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • 中部電力株式会社 計上額 6.9億円 2026.06.22 267,200株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.22 423,600株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • ローム株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.22 187,800株
    保有目的

    同上

  • 日本発条株式会社 計上額 5.8億円 2026.06.22 241,000株
    保有目的

    同上

  • 京王電鉄株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.22 141,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 東映株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 75,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

  • カシオ計算機株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • 大王製紙株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.22 402,000株
    保有目的

    同上

  • 稲畑産業株式会社 計上額 4億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    同上

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社ispace 計上額 3.8億円 2026.06.22 873,960株
    保有目的

    宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。

  • 株式会社ADEKA 計上額 3.7億円 2026.06.22 102,000株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

  • 北陸電力株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.22 330,300株
    保有目的

    建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

  • TOWA株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.22 150,900株
    保有目的

    同上

  • 日本電子株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    同上

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 2.7億円 2026.06.22 47,000株
    保有目的

    同上

  • 日本化薬株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.22 139,500株
    保有目的

    同上

  • 株式会社ユーグレナ 計上額 2.3億円 2026.06.22 562,500株
    保有目的

    同上

  • 株式会社アドバンテスト 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 三井不動産株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社IHI 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社千葉銀行 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 西日本鉄道株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 日本たばこ産業株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社日本触媒 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 東急株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社クボタ 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 株式会社神戸製鋼所 2026.06.22
    保有目的

    －

  • 久光製薬株式会社 2026.06.22
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
全従業員 20.4%・うち全国型正社員 12.8%・うち地域限定型正社員 38.2%
採用した労働者に占める女性の割合
全従業員 29.9%・うち全国型正社員 26.5%・うち地域限定型正社員 43.4%
男女の平均継続勤務年数
全従業員 男性 19.1年・女性 13.5年、うち全国型正社員 男性 19.1年・女性 7.2年、うち地域限定型正社員 男性 18.9年・女性 18.1年
育児休業取得率
全従業員 男性 94%・女性 93.4%、うち全国型正社員 男性 95.3%・女性 85.2%、うち地域限定型正社員 男性 87.5%・女性 110%
平均残業時間
22.9時間/月(その他)
有給休暇取得率
64.3%
係長級の女性比率
0%(0人/0人)
管理職の女性比率
6.2%(306人/4,975人)
役員の女性比率
8.1%(5人/62人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.2%・正規 64.2%・非正規 59.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 53,777人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.31%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 25.07%・外国法人等(個人以外) 26.45%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 716,689,413株。自己株式: 37,488,100株(5.23%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 22円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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  • 2026.09.24 適時開示 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 借入・社債
  • 2026.09.24 適時開示 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 借入・社債
  • 2026.09.24 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.09.24 適時開示 ユーロ円建転換社債(CB)発行及び自己株式取得に関する補足説明資料 自社株買い · 説明資料
  • 2026.09.24 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.30 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.30 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.07.30 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 ニュース 清水建設、TROCCOとSnowflake活用したデータ基盤を構築 数千万件規模のデータ処理を安定化 出典: EnterpriseZine
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 清水建設株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 (変更)「代表取締役、取締役、執行役員の異動に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.08 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.07 適時開示 代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.24 適時開示 業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.03.26 ニュース 清水建設、17,000人規模の協力会社ID管理に「Okta Customer Identity」導入 出典: EnterpriseZine
  • 2026.03.09 EDINET [臨時報告書] 清水建設株式会社 臨時報告書

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.10.25 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 宇宙輸送 宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術 金属3D積層によるロケット用大型液体推進薬タンクの製造技術開発 連携機関 大学 広島大学・埼玉大学 / 会社 大陽日酸株式会社(JAXA の PR シート p.10) JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。