株式会社日本マイクロニクス
- 法人番号 5012401011628
- 東京都武蔵野市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6871
テーマで見る
- 半導体の会社(半導体計測用のプローブカードと検査機器をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5012401011628
- ふりがな
- ニホンマイクロニクス
- 本店所在地
- 〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６番８号
- 沿革
- 1970年11月 シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷川 正義
- 資本金
- 50.2億円
- 従業員数
- 1,785人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,264人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,398人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、並びに子会社7社、その他1社により構成されており、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。事業内容はプローブカード事業とTE事業の2部門から構成され、いずれも連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1970年11月 シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立
- 1971年7月 東京都武蔵野市に本社を移転
- 1971年7月 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始
- 1973年11月 半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始
- 1975年4月 商号を株式会社日本マイクロニクスに変更
- 1976年3月 プローブカード開発
- 1977年8月 マニュアルプローバ1号機を完成
- 1981年5月 青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に平賀工場を新設
- 1983年1月 マニュアルプローバ(モデル705)が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる
- 1985年1月 大分県大分市に大分営業所を開設
- 1985年3月 青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に新平賀工場(現 青森工場)を新設
- 1985年4月 青森営業所を開設
- 1985年8月 大分県大分市に大分工場を新設
- 1985年12月 液晶ディスプレイ検査装置1号機を完成
- 1986年7月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設(2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)
- 1987年3月 熊本県熊本市に熊本工場を新設
- 1989年8月 東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設(2012年9月 本社・青森松崎工場と統合)
- 1992年1月 パッケージプローブ開発に着手
- 1994年6月 神戸市中央区に関西営業所(後に関西出張所へ名称変更)を開設(2020年4月 本社と統合)
- 1997年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年6月 大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更
- 1998年12月 熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更(2012年9月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)
- 1999年3月 米国にサンノゼ支店を開設
- 2000年7月 青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に青森松崎工場を増設
- 2003年1月 中国に旺傑芯微電子(上海)有限公司を設立
- 2003年11月 韓国にMDK Co.,Ltd.を設立(2011年6月 MEK Co.,Ltd.と合併)
- 2004年5月 茨城県真壁郡関城町(現 茨城県筑西市)に茨城テクノロジーラボラトリーを開設(2011年11月 青森工場と統合)
- 2004年7月 台湾に美科樂電子股份有限公司を設立
- 2004年11月 青森松崎工場を増築
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年1月 世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化
- 2005年3月 中国に邁嘉路微電子(上海)有限公司を設立
- 2005年5月 KES環境マネジメントシステムを認証取得
- 2005年5月 半導体BISTテスタを製品化
- 2005年9月 本社建物及び土地(借地権)を購入
- 2006年2月 ジャスダック証券取引所により、J-Stock銘柄に選定
- 2006年6月 米国にMJC Electronics Corporationを設立
- 2006年10月 東京都に株式会社MJCテクノを設立
- 2007年5月 青森工場に新棟を増築
- 2007年5月 独国にMJC Europe GmbHを設立
- 2008年6月 大分テクノロジーラボラトリーを増築
- 2008年10月 韓国にMEK Co.,Ltd.を設立
- 2010年1月 国内全拠点において国際規格ISO9001、ISO14001を認証取得
- 2011年4月 中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年11月 東京証券取引所市場第一部上場
- 2016年12月 シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立
- 2017年10月 株式会社MJCテクノを吸収合併
- 2021年3月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年12月 青森工場に新棟を増築
この1年の動き
日本マイクロニクス、生産能力増強へ設備投資 純利益120.6億円
2026年3月26日に生産能力増強のための設備投資を公表し、5月13日と8月12日には業績予想の修正(8月は配当予想も)を発表した。株主異動では野村證券・野村アセットマネジメント・アセットマネジメントOneによる大量保有報告書の提出が2025年10月から2026年9月にかけて相次いだ。役員面では取締役の辞任(6月24日)と人事異動(3月26日、6月24日)を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出は定例通り行われた。
連結の財務では、2024年12月期の売上高556.4億円・当期純利益88.1億円・純資産496.5億円から、2025年12月期は売上高701.7億円・当期純利益120.6億円・純資産660.5億円へと拡大した。総資産も2024年12月期の799.9億円から2025年12月期は990.3億円に増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 382.9億円 | 556.4億円 | 701.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 41.3億円 | 88.1億円 | 120.6億円 |
|---|
| 純資産 | 412億円 | 496.5億円 | 660.5億円 |
|---|
| 総資産 | 558.5億円 | 799.9億円 | 990.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プローブカード事業 685.3億円(97.6%)・ＴＥ事業 16.5億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,571 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Hermes Testing Solutions Inc. 計上額 87.6億円 2026.03.25 1,500,000株
保有目的
当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、すでに戦略上重要な協業を幅広く、友好的に確立している中において、取引関係の維持・発展を目的として当事業年度において取得いたしました。
- Gallant PrecisionMachining Co., Ltd. 計上額 11.5億円 2026.03.25 2,712,000株
保有目的
当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、技術供与契約を通じて構築した関係から事業上の情報交換を継続すべく、関係の維持・強化を目的として保有しています。
- 株式会社フェローテックホールディングス 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.25 113,900株
保有目的
当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある主な事業セグメントはプローブカード事業であり、ロジック関連製品に使用される部品を調達しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.5億円 2026.03.25 61,000株
保有目的
当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 900万円 2026.03.25 1,800株
保有目的
当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Samsung Electronics Co., Ltd. 売上高 350.1億円 2026.03.25 プローブカード事業
- Micron Memory Taiwan Co., Ltd. 売上高 149.9億円 2026.03.25 プローブカード事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職 19.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 14.8年・女性 11.4年
- 平均残業時間
- 29.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 87.9%
- 管理職の女性比率
- 7.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.1%・正規 83.3%・非正規 75.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,567人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.59%・金融商品取引業者 3.51%・その他の法人 4.55%・外国法人等(個人以外) 19.27%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 38.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,025,316株。自己株式: 1,261,000株(3.15%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。