株式会社大戸屋ホールディングス

基本情報

法人番号
9012401020674
ふりがな
オオトヤホールディングス
本店所在地
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸１丁目１番８号
沿革
1983年5月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 蔵人 賢樹 (gBizINFO)
資本金
20.4億円
従業員数
738人(連結・有報2026年3月期) / 単体 47人(有報)
被保険者数(単体)
63人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社7社 国内子会社:株式会社大戸屋、海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

沿革

  1. 1983年5月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立
  2. 1993年9月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
  3. 2001年4月 株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更
  4. 2001年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  5. 2001年11月 元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始
  6. 2002年4月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
  7. 2004年3月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立
  8. 2005年1月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ王国バンコク都内)を出店
  9. 2005年8月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.(現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社)を設立
  10. 2006年3月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立
  11. 2006年5月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店
  12. 2007年1月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更
  13. 2007年8月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立
  14. 2007年10月 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資
  15. 2008年6月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店
  16. 2008年7月 香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店
  17. 2009年6月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店
  18. 2010年3月 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
  19. 2010年3月 本部を東京都武蔵野市中町に移転
  20. 2011年3月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資
  21. 2011年7月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更
  22. 2011年8月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
  23. 2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資
  24. 2012年4月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店
  25. 2012年6月 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店
  26. 2012年9月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
  27. 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  28. 2013年12月 大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化
  29. 2014年3月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
  30. 2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
  31. 2015年7月 OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
  32. 2019年2月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける
  33. 2019年7月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.(現・連結子会社)を設立
  34. 2020年11月 11月4日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化
  35. 2021年2月 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

大戸屋HD、増配発表 支配株主コロワイド46.68%を開示

資本政策では剰余金の配当(増配)を発表し、投資単位の引き下げに関する考え方及び方針を示したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行った。株主に関しては支配株主等に関する事項についての開示があり、株式会社コロワイドが46.68%を保有する株主として示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出及び月次売上高の開示は継続的に行われた。

売上高は2022年3月期188.3億円から増加を続け、2026年3月期には370.2億円となった。純利益は2025年3月期12.2億円、2026年3月期12.3億円とほぼ横ばいで推移した一方、純資産は2025年3月期47.2億円から2026年3月期44.2億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高278.9億円313.9億円370.2億円
当期純損益14億円12.2億円12.3億円
純資産49.5億円47.2億円44.2億円
総資産108.5億円118.7億円119.1億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内直営事業 229.2億円(61.9%)・国内フランチャイズ事業 101.3億円(27.4%)・海外直営事業 30.1億円(8.1%)・海外フランチャイズ事業 3.4億円(0.9%)・その他 6.2億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 19,772人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.04%・金融商品取引業者 0.37%・その他の法人 49.04%・外国法人等(個人以外) 1.69%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 48.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,263,300株。自己株式: 5,000株(0.07%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件