日本ハム株式会社

基本情報

法人番号
6120001077615
ふりがな
ニッポンハム
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号
設立
1949年5月30日
代表者
代表取締役社長 井川伸久
資本金
362.9億円
従業員数
15,790人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,198人(有報)
被保険者数(単体)
2,237人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社と子会社65社、関連会社5社及び共同支配企業2社で構成され、加工事業本部、食肉事業本部及びボールパーク事業の3つの事業本部が各事業を管轄しております。加工事業本部は主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行うほか、水産物及び乳製品の製造・販売も行っており、海外においても子会社がハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。食肉事業本部は主に国内において食肉の生産・販売を行い、海外においても子会社が食肉の生産・販売を行っております。ボールパーク事業は、プロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。

沿革

  1. 1942年3月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
  2. 1951年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
  3. 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  4. 1962年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  5. 1963年8月 鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転
  6. 1967年12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
  7. 1968年5月 本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転
  8. 1976年12月 第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年1月上場廃止)
  9. 1977年3月 アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年1月にLJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得、現・連結子会社)を買収
  10. 1978年1月 オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年5月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
  11. 1978年3月 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
  12. 1979年4月 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出
  13. 1981年6月 マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年3月に全株式の売却)
  14. 1985年2月 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
  15. 1985年10月 決算期を7月から3月に変更
  16. 1986年5月 イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年6月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
  17. 1987年9月 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年4月上場廃止)
  18. 1989年10月 オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
  19. 1991年3月 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
  20. 1992年7月 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年4月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
  21. 1995年2月 アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年2月清算結了)
  22. 2003年7月 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
  23. 2012年8月 本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転
  24. 2012年10月 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継
  25. 2014年4月 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
  26. 2014年6月 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
  27. 2017年6月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得(2023年8月に全株式を売却)
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  29. 2025年11月 タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。
  30. 2026年3月 北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。

この1年の動き

日本ハム、株式分割・自己株消却 純利益は増加し350.7億円

2026年5月8日、株式分割・定款一部変更・株主優待制度一部変更・自己株式取得枠設定を発表し、4月13日に自己株式を消却、8月7日に優待制度を再変更した。大量保有報告書では野村證券株式会社8.12%(2026年4月報告)の提出があった。事業面ではアニメ「鬼滅の刃」特別仕様ラーメンの新発売など新製品発表が相次いだ。役員異動のほか、有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

2026年3月期の連結業績は売上高1兆4574億円で、2022年3月期の1兆1519億円から拡大が続いている。当期純利益は2023年3月期166.4億円を底に、2024年3月期280.8億円、2025年3月期265.9億円を経て2026年3月期は350.7億円に増加した。純資産も2025年3月期5370.7億円から2026年3月期5516.9億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆3,034億円1兆3,706億円1兆4,574億円
当期純損益280.8億円265.9億円350.7億円
純資産5,392億円5,371億円5,517億円
総資産9,582億円9,493億円9,975億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 加工事業本部 4,484億円(30.8%)・食肉事業本部 9,796億円(67.3%)・ボールパーク事業 277.9億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,825 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 51,138 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス みなし保有 計上額 82.2億円 2026.06.23 3,870,000株
    保有目的

    当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 計上額 51.5億円 2026.06.23 555,200株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • イオン株式会社 計上額 35.8億円 2026.06.23 1,900,683株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。なお、2025年９月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が1,266,845株増加している。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 みなし保有 計上額 31.2億円 2026.06.23 373,000株
    保有目的

    当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。

  • 株式会社アクシーズ 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.23 500,000株
    保有目的

    食肉事業（特に食肉生産分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。

  • トモニホールディングス株式会社 計上額 16.7億円 2026.06.23 2,045,896株
    保有目的

    傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。

  • 中部飼料株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.23 945,000株
    保有目的

    食肉事業（主に飼料分野）における関係の維持強化を目的として資本業務提携契約を締結している。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.23 132,673株
    保有目的

    当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 7.6億円 2026.06.23 358,641株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.23 360,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社トライアルホールディングス 計上額 6.3億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社アークス 計上額 5.6億円 2026.06.23 146,856株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • アクシアルリテイリング株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.23 385,116株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 4.1億円 2026.06.23 110,880株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社王将フードサービス 計上額 4.1億円 2026.06.23 131,293株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 3.8億円 2026.06.23 132,692株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.23 356,532株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • アルビス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 88,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 2.1億円 2026.06.23 22,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2025年10月１日付の㈱ヤオコーからの株式移転により取得しており、実質的には株式数は増加していない。

  • 株式会社大戸屋ホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.23 27,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • イオン北海道株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 183,600株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社オーエムツーネットワーク 計上額 1.4億円 2026.06.23 89,700株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 8,200万円 2026.06.23 178,886株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 6,300万円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • SRSホールディングス株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.23 30,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.23 9,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社イズミ 計上額 2,900万円 2026.06.23 28,152株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2026年３月１日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が18,768株増加している。

  • 株式会社ダイイチ 計上額 2,700万円 2026.06.23 16,800株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • イオン九州株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.23 8,881株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。保有株数の増加分は持株会を通じた市場買付けによるもの。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 2,400万円 2026.06.23 46,300株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 日糧製パン株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.23 5,700株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社マルヨシセンター 計上額 900万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    傘下の損害保険ジャパン㈱は当社グループの損害保険分野における主要取引先であり、保険サービスの情報収集及び関係の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.23
    保有目的

    傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 株式会社北洋銀行 2026.06.23
    保有目的

    当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 株式会社ヤオコー 2026.06.23
    保有目的

    当社グループの主要取引先であり、関係の維持強化を目的に保有している。なお、2025年10月１日付で㈱ヤオコーから㈱ブルーゾーンホールディングスへ株式移転しており、㈱ヤオコーの普通株式１株に対して、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株が割当交付されている。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 2026.06.23
    保有目的

    傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化、及び信託業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    傘下の第一生命保険㈱は当社の取引金融機関であり、金融取引の維持強化を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.23
    保有目的

    傘下の㈱三井住友銀行は当社の主力取引金融機関であり、本邦を含むグローバルな金融取引の維持強化及び情報収集を目的に保有していたが、当事業年度において保有株式すべてを売却している。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正規従業員 30.2%・パートナー社員 50.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正規従業員 39.1%
男女の平均継続勤務年数
正規従業員 男性 19.1年・女性 12.6年
育児休業取得率
全従業員(アルバイト・派遣社員を除く) 男性 84.6%・女性 100%
平均残業時間
16.7時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
61.1%
係長級の女性比率
33.4%(257人/769人)
管理職の女性比率
12.7%(49人/385人)
役員の女性比率
6.7%(2人/30人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.5%・正規 73.9%・非正規 80.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 44,430人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 40.85%・金融商品取引業者 6.59%・その他の法人 2.01%・外国法人等(個人以外) 30.86%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 99,095,004株。自己株式: 4,862,900株(4.91%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 160円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月7日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

26件
  • 2026.09.04 ニュース 日本ハム「豊潤」、中価格帯市場で「挑戦者ブランド」に転換 “漢字二文字界隈決戦”を仕掛ける 出典: MarkeZine
  • 2026.09.01 ニュース 学び食新サービス 「スタミタス」 を学習塾に導入 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.31 ニュース アニメ「鬼滅の刃」特別仕様のラーメン2品 9月15日(火)から全国にて新発売に関するお知らせ 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.07 適時開示 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.08.07 適時開示 2027 年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 ニュース 冷凍ワンプレート商品ラインアップ第2弾 ピザ、フォカッチャプレート2品を9月1日(火)から新発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.07.17 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 日本ハム株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 日本ハム株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.13 適時開示 中期経営計画2026進捗説明会 経営計画 · 説明資料
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、並びに株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 株主優待 · 定款変更
  • 2026.05.08 適時開示 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.07 EDINET [大量保有報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 日本ハム株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.04.21 ニュース 日本ハム、AI活用で需要予測と在庫引当業務の高度化を推進 出典: EnterpriseZine
  • 2026.04.13 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.04.06 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 日本ハム株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.02.02 EDINET [臨時報告書] 日本ハム株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 日本ハム株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.08.04 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 1号認定 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。