東和フードサービス株式会社
- 法人番号 6010401083455
- 東京都港区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3329
基本情報
- 法人番号
- 6010401083455
- ふりがな
- トウワフードサービス
- 本店所在地
- 〒105-0004 東京都港区新橋３丁目２０番１号
- 設立
- 1999年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 岸野 誠人
- 資本金
- 5,000万円
- 従業員数
- 2,953人
- 被保険者数
- 563人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」をコンセプトに、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」の方針に基づき、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で全店直営による飲食店舗を展開しています。「椿屋珈琲」をはじめとする複数の業態を運営するほか、外食事業として自社製造するソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子などの店舗外販売も行っています。当社はフードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1974年5月 東和産業株式会社を設立
- 1974年6月 「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店
- 1976年9月 「ぱすたかん」第1号店を開店
- 1979年11月 東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始
- 1983年3月 「ダッキーダック」第1号店を開店
- 1984年3月 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
- 1986年3月 東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立
- 1993年4月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店
- 1996年4月 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店
- 1999年5月 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
- 2000年11月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
- 2002年2月 横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
- 2002年6月 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
- 2004年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2004年8月 東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2009年7月 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2015年7月 ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部)
- 2017年1月 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一
- 2019年4月 新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン
- 2019年9月 資本金1億円へ減資を実施
- 2019年11月 新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン
- 2020年6月 「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
- 2020年9月 資本金5千万円へ減資を実施
- 2021年4月 椿屋珈琲1号店(銀座本館)が創業25周年
- 2021年4月 椿屋珈琲特製ビーフカレー(レトルト)の販売開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 椿屋珈琲 新宿茶寮を2フロア・224席へ増床オープン
- 2022年7月 中期経営計画を発表
- 2022年7月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年12月 任意の指名報酬委員会を設置
- 2023年4月 当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始(ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店)
- 2023年4月 「椿屋珈琲グループアプリ」をリリース
- 2024年10月 「椿屋珈琲焙煎所&カフェ」をオープン(東京都江東区)
- 2024年10月 本社ビル内にトレーニング専用施設「研修センター」を設立
- 2026年4月 椿屋珈琲銀座本館が創業30周年
この1年の動き
東和フード、増配発表 誠香インベストメントが11.52%保有
2026年5月29日に剰余金の配当(増配)を発表し、同日付で取締役候補者および執行役員の選任も公表した。株主異動では誠香インベストメント株式会社が大量保有報告書を提出し2026年7月時点で11.52%を保有、株式会社誠香も大量保有報告書を提出した。事業面では椿屋珈琲・DONA・ダッキーダックが秋の限定メニューを相次いで発表。四半期・半期・臨時の各報告書と有価証券報告書の提出も続いた。
売上高は2022年4月期82.5億円から2026年4月期133.1億円まで各期で増加した。純資産も同期間に56.8億円から77.7億円へ拡大が続いている。一方、営業利益は2025年4月期10.6億円から2026年4月期9.8億円に減少した。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 123.8億円 | 128.1億円 | 133.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7億円 | 7.2億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 66.2億円 | 71.7億円 | 77.7億円 |
|---|
| 総資産 | 87.2億円 | 91.7億円 | 98.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,642 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ニップン 相互保有 計上額 3,992万円 2026.07.28 15,051株
保有目的
（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得ですが、新たな拠出は行っておりません。
- 株式会社久世 相互保有 計上額 2,918万円 2026.07.28 15,000株
保有目的
（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２
- 株式会社ドトール・日レスホールディングス 計上額 138万円 2026.07.28 500株
保有目的
（保有目的）同業他社の情報収集
- 株式会社松屋フーズホールディングス 2026.07.28
保有目的
当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
- 株式会社大戸屋ホールディングス 2026.07.28
保有目的
当事業年度中に保有する全株式を売却しました
- 株式会社吉野家ホールディングス 2026.07.28
保有目的
当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用労働者 33.6%・非正規雇用労働者 78.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用労働者 48.7%・非正規雇用労働者 64.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 14.6年・女性 5年
- 管理職の女性比率
- 17.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.1%・正規 83.5%・非正規 93%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- データ集計時点
- 2026年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,193人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 0.15%・その他の法人 17.43%・外国法人等(個人以外) 0.11%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 82.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,186,400株。自己株式: 114,800株(1.40%)。剰余金の配当: 2025年11月28日 取締役会決議 10円、2026年5月29日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。