ホーム 埼玉県の企業 金属製品の企業 株式会社ジーテクト 株式会社ジーテクト 法人番号 9030001023377 埼玉県さいたま市 金属製品 東証プライム 証券コード 5970 基本情報 法人番号 9030001023377 ふりがな ジーテクト 本店所在地 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１１番地２０ 沿革 1952年6月 高尾金属工業(株):和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 (gBizINFO) 資本金 46.6億円 従業員数 8,061人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,220人(有報) 被保険者数(単体) 1,503人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けて行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。
沿革 1952年6月 高尾金属工業(株):和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。 1953年11月 菊池プレス工業(株):自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。 1963年3月 菊池プレス工業(株):菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。 1964年5月 菊池プレス工業(株):本田技研工業株式会社と取引を開始。 1966年11月 高尾金属工業(株):滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に滋賀工場建設。 1967年9月 高尾金属工業(株):本田技研工業株式会社と取引を開始。 1969年1月 菊池プレス工業(株):東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。 1971年11月 高尾金属工業(株):本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に移転。 1984年5月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の5社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。 1987年9月 菊池プレス工業(株):本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52%)。 1988年5月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の3社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。 1990年4月 菊池プレス工業(株):栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。 1991年4月 高尾金属工業(株):栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ C&C(現C&C栃木)を新設。 1991年9月 両社合弁:Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。 1994年10月 高尾金属工業(株):タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)を設立。 1996年4月 菊池プレス工業(株):日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年5月 高尾金属工業(株):タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。 1996年10月 両社合弁:カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。 1996年12月 菊池プレス工業(株):ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との2社合弁でKP do Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。 1997年1月 高尾金属工業(株):イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe(現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.)を設立。 1998年7月 菊池プレス工業(株):アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。 1999年3月 高尾金属工業(株):アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)を設立。 2000年7月 両社合弁:アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。 2001年10月 両社合弁:中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。 2002年6月 菊池プレス工業(株):群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。 2002年7月 菊池プレス工業(株):東京都羽村市に本店を移転。 2004年5月 高尾金属工業(株):タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。 2004年12月 菊池プレス工業(株):ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 2005年3月 両社合弁:中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。 2005年5月 菊池プレス工業(株):本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7%)。 2005年9月 菊池プレス工業(株):中国広東省広州从化市(現広州市従化区)に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.(現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)を設立。 2007年2月 両社合弁:インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。 2008年2月 菊池プレス工業(株):ISO/TS16949の認証を取得。 2009年9月 菊池プレス工業(株):埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。 2011年4月 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。 2011年11月 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。 2012年2月 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。 2012年3月 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの2社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 2013年4月 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。 2013年9月 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。 2014年3月 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。 2014年12月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。 2015年6月 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。 2017年10月 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。 2017年12月 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。 2018年4月 東京都羽村市にジーテクト東京ラボ(G-TEKT TOKYO LAB)を新設。 2019年12月 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。 2020年4月 株式会社格付投資情報センター(R&I)より信用格付「A-」を取得。 2021年10月 中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。 2021年12月 東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。 2022年2月 中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。 2022年3月 中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 G-TEKT America Corporationを完全子会社化。 2023年10月 G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。 2024年2月 Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。 2025年2月 中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。 2025年3月 岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。 2025年10月 G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。 この1年の動き ジーテクト、配当予想を修正 純利益134.6億円
この1年、株式会社ジーテクトは剰余金の配当と2026年3月期の業績予想・配当予想の修正に関するお知らせを開示した。株主動向では本田技研工業株式会社が保有割合を20.77%(2026年6月報告)に高め、TKホールディングス株式会社7.92%、菊池俊嗣氏7.16%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.66%、高尾直宏氏8.02%の大量保有報告が続いた。あわせて支配株主等に関する事項についての開示があったほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
財務面では、2024年3月期に売上高3446億円だったのに対し、2025年3月期3392.3億円、2026年3月期3334.1億円と2期連続で減少した。一方、当期純利益は2025年3月期124.4億円から2026年3月期134.6億円に増加し、純資産も2025年3月期2123.6億円から2026年3月期2394.4億円へ拡大した。総資産は2026年3月期3724.5億円で前期の3213.9億円から増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,446億円 3,392億円 3,334億円 当期純損益 132.4億円 124.4億円 134.6億円 純資産 2,054億円 2,124億円 2,394億円 総資産 3,041億円 3,214億円 3,724億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 592.5億円(17.8%)・北米 1,267億円(38.0%)・欧州 362.6億円(10.9%)・アジア 400.5億円(12.0%)・中国 529.3億円(15.9%)・南米 182.5億円(5.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,465 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 40,482株 保有目的 （保有目的）同社とは鋼板類等の調達先として長期的な取引関係があり、当社の安定的な調達先の確保に資することに加え、経済合理性を勘案し、保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、記載が困難であります。（株式数の増加）持株会への拠出による増加
アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.24 14,674株 保有目的 （保有目的）同社とはプレス機械の調達先として長期的な取引関係があり、当社の安定的な調達先の確保に資することに加え、経済合理性を勘案し、保有しております。（定量的な保有効果）取得簿価配当利回りは当社の加重平均資本コストを上回っております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 Honda Development & Manufacturing of America, LLC 売上高 640億円 2026.06.24 北米 本田技研工業(株) 売上高 303.8億円 2026.06.24 日本 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 8.4%・契約社員 20.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 8.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.4年・女性 14.3年、無期契約社員 男性 8.8年・女性 8.8年 育児休業取得率 正社員 男性 45%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100% 平均残業時間 24時間/月(基幹的な職種) 有給休暇取得率 79% 係長級の女性比率 2.9% 管理職の女性比率 2.6% 役員の女性比率 5% 男女の賃金の差異 全労働者 78.6%・正規 77.4%・非正規 86.5%(2024年4月1日〜2025年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 25,896人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.27%・金融商品取引業者 3.56%・その他の法人 34.88%・外国法人等(個人以外) 14.40%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 33.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 43,931,260株。自己株式: 545,200株(1.24%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年6月22日 株主総会決議 51円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。