アイダエンジニアリング株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6021001011037
ふりがな
アイダエンジニアリング
本店所在地
〒252-0146 神奈川県相模原市緑区大山町２番１０号
沿革
1917年3月 故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 鈴木利彦
資本金
78.3億円
従業員数
2,042人(連結・有報2026年3月期) / 単体 804人(有報)
被保険者数(単体)
978人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業としております。当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社2社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。事業セグメントは日本、中国、アジア、米州、欧州の5区分であり、各地域でプレス機械・サービスの製造・販売・サービスを展開するほか、日本では産業機械用駆動装置、米州では自動化・搬送装置を手掛ける子会社も含まれております。

沿革

  1. 1917年3月 故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
  2. 1937年3月 「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
  3. 1959年11月 神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
  4. 1962年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1964年9月 本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
  6. 1969年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1970年7月 当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
  8. 1971年8月 東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
  9. 1972年10月 シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
  10. 1974年8月 津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
  11. 1979年6月 「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。
  12. 1985年4月 カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
  13. 1989年5月 シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年4月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
  14. 1992年4月 石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。
  15. 1992年9月 神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
  16. 1993年3月 香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。
  17. 1995年4月 米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年9月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
  18. 1995年9月 マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年4月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
  19. 1995年11月 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
  20. 1997年5月 タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年6月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
  21. 2002年6月 中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年8月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
  22. 2004年6月 ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年5月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
  23. 2004年7月 イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)
  24. 2004年10月 「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。
  25. 2005年8月 ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
  26. 2005年10月 インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年6月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
  27. 2007年11月 インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年6月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)
  28. 2009年2月 メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
  29. 2010年8月 中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
  30. 2011年6月 ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
  31. 2011年12月 モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)
  32. 2013年4月 マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
  33. 2015年4月 フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
  34. 2016年8月 ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
  35. 2017年11月 日本リライアンス株式会社の発行済株式を80%取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社RASを含む)。
  36. 2022年5月 株式取得により完全子会社。
  37. 2018年10月 日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社RASを吸収合併。(現・連結子会社)(なお、2019年1月に「株式会社REJ」に社名変更。)
  38. 2020年4月 株式会社アクセスを吸収合併。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  40. 2025年4月 アイダアメリカ CORP.がアメリカのHMS Products Co.の全株式を取得。(現・連結子会社)
  41. 2025年10月 アイダアメリカ CORP.がアメリカのDallas Industries(正式名称:Advanced Feedlines, LLC) の全持分を取得。(現・連結子会社)

この1年の動き

アイダエンジ、自己株取得・消却 純利益は42.6億円に減少

2026年7月10日に自己株式の取得と消却を決定し、8月7日には株式給付信託(BBT)に係る追加拠出に伴う自己株式の処分を発表した。5月15日には新中期経営計画の策定と定款一部変更を、4月14日には役員の異動を公表している。7月17日にはシステムへの不正アクセス発生と第1四半期決算発表の延期を発表した。株主では株式会社みずほ銀行が12.46%(2026年9月報告)、野村證券株式会社が5.02%(2025年10月報告)を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は786.5億円で、2025年3月期の760.1億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の51億円から2026年3月期は42.6億円に減少した。純資産は2025年3月期の836.4億円から2026年3月期は866.6億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高727.4億円760.1億円786.5億円
当期純損益28.1億円51億円42.6億円
純資産823.2億円836.4億円866.6億円
総資産1,262億円1,229億円1,254億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 260.4億円(33.1%)・中国 98億円(12.5%)・アジア 74.8億円(9.5%)・米州 217.6億円(27.7%)・欧州 135.8億円(17.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,321 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 32億円 2026.06.23 630,000株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.23 152,800株
    保有目的

    プレス機械販売及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社アルゴグラフィックス 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.23 456,000株
    保有目的

    当社事業との関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。（注）２

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.23 354,600株
    保有目的

    不動産有効活用における関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • オークマ株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 153,200株
    保有目的

    当社生産設備に関する関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社ジーテクト 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.23 296,064株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.23 44,801株
    保有目的

    当社生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 80,080株
    保有目的

    財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社三井ハイテック 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.23 801,500株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 大同メタル工業株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 478,000株
    保有目的

    プレス機械販売先及び仕入取引上の関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • アマノ株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.23 102,400株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 146,640株
    保有目的

    財務取引上の関係、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社シマノ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 18,800株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 62,500株
    保有目的

    当社事業との関係、製造部品の仕入、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 東プレ株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 101,800株
    保有目的

    プレス機械販売先でもあり、事業戦略及び経済合理性等を勘案し保有が妥当と判断しております。当事業年度に技術交流を含めた更なる関係強化を企図し株式を追加取得いたしました。

  • 株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 217,400株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 38,400株
    保有目的

    生産設備に関する関係、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社エフテック 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 黒田精工株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.23 54,500株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、技術交流を含めた事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社ムロコーポレーション 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    プレス機械販売先としての関係に加え、事業戦略及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

  • 株式会社タクマ 2026.06.23
    保有目的

    保有の合理性を検証の結果、当事業年度において売却済み。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
対象とする労働者すべて 13.6%
採用した労働者に占める女性の割合
対象とする労働者すべて 21.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.4年・女性 11.4年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 65.2%・女性 100%
管理職の女性比率
3.3%
男女の賃金の差異
全労働者 68.9%・正規 70.1%・非正規 58.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,203人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.25%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 17.05%・外国法人等(個人以外) 23.53%・外国法人等(個人) 0.33%・個人その他 20.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 59,662,021株。自己株式: 5,320,700株(8.92%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件