株式会社スクロール

基本情報

法人番号
9080401005367
ふりがな
スクロール
本店所在地
〒430-0807 静岡県浜松市中央区佐藤２丁目２４番１号
沿革
1943年10月 浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 鶴見 知久
資本金
61.2億円
従業員数
967人(連結・有報2026年3月期) / 単体 307人(有報)
被保険者数(単体)
369人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社スクロール)及び子会社17社で構成されており、通信販売事業者及びEC事業者向けに通信販売代行等を行うソリューション事業、アパレル・インナー・雑貨等の通信販売を行う通販事業、個人向けにブランド服飾雑貨等を扱うeコマース事業、当社グループ及びソリューション事業の物流事業と不動産賃貸事業を担うグループ管轄事業の4事業区分で構成されています。国内外の複数の子会社がそれぞれの事業区分を分担しています。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

沿革

  1. 1943年10月 浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社(資本金198千円)を設立(10月1日)
  2. 1945年6月 戦災のため工場焼失(翌年1946年6月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開)
  3. 1948年11月 武藤商事株式会社を設立
  4. 1951年12月 武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
  5. 1954年11月 浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
  6. 1962年9月 武藤縫製株式会社(1998年4月 株式会社エム・デー・シーへ吸収合併)を設立
  7. 1967年7月 高級呉服展示会(京華展)による販売を開始
  8. 1967年8月 武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
  9. 1967年9月 衣料品の総合カタログの発行を開始
  10. 1967年11月 全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
  11. 1970年10月 ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
  12. 1971年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
  13. 1971年12月 日本生活協同組合連合会との取引開始
  14. 1972年5月 株式会社エム・デー・シー(1998年4月 武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更、2006年4月 株式会社ムトウへ吸収合併)を設立
  15. 1984年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  16. 1986年3月 株式会社ミック(現 株式会社スクロール360)を設立(連結子会社)
  17. 1986年8月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定(名古屋証券取引所については2003年3月上場廃止)
  18. 1989年8月 浜松市高丘町に二階建出荷センター(現 スクロールロジスティクスセンター浜松西)を新築
  19. 1995年5月 浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
  20. 1996年1月 「ムトウ On-line shop」(「scroll-shop」)によるインターネット通販開始
  21. 2006年1月 武藤系統信息咨詢(上海)有限公司(現 詩克楽商貿(上海)有限公司)を設立(連結子会社)
  22. 2008年4月 会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート(株式会社ミックから商号変更)に承継
  23. 2009年10月 株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール360に商号変更
  24. 2010年4月 株式会社イノベート(2019年6月 株式会社AXESに吸収合併)の株式取得
  25. 2012年5月 株式会社AXESの株式取得(連結子会社)
  26. 2013年2月 株式会社エイチエーシー(のち 北海道アンソロポロジー株式会社、2024年4月 株式会社キナリに吸収合併)の株式取得
  27. 2013年6月 株式会社キャッチボールの株式取得(連結子会社)
  28. 2013年7月 株式会社スクロールR&D(2024年4月 株式会社AXESに吸収合併)を設立
  29. 2016年8月 株式会社スクロールロジスティクスを設立(連結子会社)
  30. 2017年7月 株式会社キナリの株式取得(連結子会社)
  31. 2017年12月 株式会社スクロールインターナショナルを設立(連結子会社)
  32. 2018年1月 ミネルヴァ・ホールディングス株式会社(現 株式会社ナチュラム)の株式取得(連結子会社)
  33. 2018年1月 株式会社トラベックスツアーズの株式取得(連結子会社)
  34. 2018年5月 株式会社もしもの株式取得(連結子会社)
  35. 2019年3月 株式会社ミヨシの株式取得(連結子会社)
  36. 2019年3月 SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年4月をもって出資完了(連結子会社)
  37. 2020年5月 茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  39. 2023年10月 SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年1月稼働(2024年4月から連結子会社)
  40. 2024年4月 株式会社ビーボーンの株式取得(連結子会社)
  41. 2025年4月 ZonExpert株式会社の株式取得(連結子会社)

この1年の動き

スクロール、株主優待制度廃止 純利益27.7億円に減少

2026年5月7日、株主還元に関する基本方針の変更と株主優待制度廃止を発表し、自己株式の取得・消却も決定した。株主異動では2025年9月19日に三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書があり、有価証券報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.85%、丸紅株式会社8.4%が主要株主として記載された。4月1日の役員人事のほか、報告書提出が続いた。

有価証券報告書ベースで、売上高は2022年3月期813.9億円から2026年3月期885.5億円へ拡大し、純資産も2022年3月期300.4億円から2026年3月期376.9億円へ増加した。一方、当期純利益は2025年3月期42.7億円から2026年3月期27.7億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高798.3億円840.3億円885.5億円
当期純損益36.5億円42.7億円27.7億円
純資産333.8億円364.7億円376.9億円
総資産532.6億円560.3億円590.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ソリューション事業 364.2億円(41.1%)・通販事業 366.6億円(41.4%)・ｅコマース事業 151.8億円(17.1%)・グループ管轄事業 2.9億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 28億円 2026.05.28 1,090,792株
    保有目的

    同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。当事業年度の受取配当金額は80百万円であります。

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.05.28 141,900株
    保有目的

    同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。

  • 株式会社ヤギ 相互保有 計上額 4.8億円 2026.05.28 119,104株
    保有目的

    同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • コープデリ生活協同組合連合会 売上高 96.2億円 2026.05.28 通販事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員・無期契約社員 男性 14.5年・女性 9.6年
育児休業取得率
正社員・無期契約社員 男性 40%・女性 100%
係長級の女性比率
45.7%
管理職の女性比率
23.5%
男女の賃金の差異
全労働者 71.4%・正規 74.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 46,097人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.79%・金融商品取引業者 2.38%・その他の法人 19.21%・外国法人等(個人以外) 12.66%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 49.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,629,200株。自己株式: 817,200株(2.36%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 29.5円、2026年5月7日 取締役会決議 29.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 34.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。

株主優待

状態: 2026年5月7日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月7日)「株主還元に関する基本方針の変更及び2027年3月期配当予想並びに株主優待制度廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

21件