株式会社ヤギ
- 法人番号 6120001077581
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7460
基本情報
- 法人番号
- 6120001077581
- ふりがな
- ヤギ
- 本店所在地
- 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号
- 沿革
- 1893年10月 大阪市東区(現中央区)に綿糸商として創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.9億円
- 従業員数
- 799人(連結・有報2026年3月期) / 単体 271人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 421人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社3社で構成されております。各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。
沿革
- 1893年10月 大阪市東区(現中央区)に綿糸商として創業
- 1918年4月 大阪市東区(現中央区)に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店(資本金3,000千円)を設立
- 1940年2月 東京出張所(東京都中央区)を支店に昇格
- 1943年5月 八木株式会社に商号変更
- 1947年11月 名古屋出張所(名古屋市中区)を支店に昇格
- 1947年11月 株式会社八木商店に商号変更
- 1967年10月 繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,(H.K.)LTD.を設立(子会社)
- 1968年7月 福井出張所(福井県福井市)を支店に昇格
- 1972年9月 ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立(子会社)
- 1979年5月 化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立(子会社)
- 1980年9月 株式会社門田レース工場(現株式会社ヴィオレッタ)に資本参加(子会社)
- 1989年2月 株式会社ヤギに商号変更
- 1989年11月 上海駐在員事務所開設
- 1991年8月 所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立(子会社)
- 1993年6月 生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立(子会社。1997年1月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更)
- 1993年10月 創業100周年
- 1995年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年11月 名古屋支店を名古屋出張所に組織変更
- 2002年1月 決算期を10月31日から3月31日に変更
- 2011年9月 ホーチミン駐在員事務所開設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場
- 2014年8月 株式会社リープスアンドバウンズ(現株式会社WEAVA)の全株式を取得(子会社)
- 2015年3月 株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社(現株式会社WEAVA)とする吸収合併
- 2015年8月 ハノイ駐在員事務所開設
- 2016年4月 イチメン株式会社の全株式を取得(子会社)
- 2016年7月 ダッカ駐在員事務所開設
- 2017年3月 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナム ホーチミンに設立
- 2017年4月 山弥織物株式会社の全株式を取得(子会社)
- 2017年6月 有限会社アタッチメントの全株式を取得(同月 株式会社に改組、2025年3月株式会社WEAVAに吸収合併)
- 2018年1月 東京本社を設置(東京支店を東京本社に改称し二本社制)
- 2019年3月 TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社(現株式会社WEAVA)に商号変更
- 2019年7月 ツバメタオル株式会社の全株式を取得(子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年9月 TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更
- 2023年10月 創業130周年
- 2024年11月 YAGI ITALY S.R.L.をイタリア ミラノに設立
- 2025年3月 YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.をインド グルガオンに設立
- 2026年3月 東京本社を港区赤坂に移転
この1年の動き
ヤギ、自己株消却・増配で株主還元強化 純利益36.7億円
自己株式の消却完了、増配を伴う期末配当予想の修正、株主還元方針の変更、株式分割、中期経営計画2029の策定が相次いだ。株主異動では八木隆夫(5.09%)、ひびき・パース・アドバイザーズ・エスピーシー(7.18%)、株式会社みずほ銀行(5.31%)、ヤギ共栄会(11.23%)の大量保有報告書が提出され、役員の異動もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期3.7億円から2026年3月期36.7億円まで増加が続いた。経常利益も同期間に13.6億円から48.2億円に拡大した。純資産は2022年3月期351.5億円から2026年3月期467.5億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 828.5億円 | 833.8億円 | 859.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.8億円 | 26.3億円 | 36.7億円 |
|---|
| 純資産 | 400.4億円 | 431.8億円 | 467.5億円 |
|---|
| 総資産 | 740.7億円 | 792億円 | 826.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): マテリアル事業 236.8億円(27.6%)・ライフスタイル事業 48.9億円(5.7%)・アパレル事業 434.2億円(50.5%)・ブランド・リテール事業 133.2億円(15.5%)・不動産事業 6.3億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ 計上額 43.4億円 2026.06.23 867,300株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ 計上額 20.3億円 2026.06.23 781,920株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社みずほ フィナンシャルグループ 計上額 10.9億円 2026.06.23 178,400株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 三共生興株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 479,500株
保有目的
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照ください。増加理由については、企業間取引の強化のためであります。
- 株式会社ルックホールディングス 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.23 145,100株
保有目的
当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。増加理由については、企業間取引の強化のためであります。
- クロスプラス株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 246,200株
保有目的
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 75,000株
保有目的
当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社スクロール 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.23 235,918株
保有目的
当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 2.8億円 2026.06.23 100,000株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.23 42,400株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 11,200株
保有目的
当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照
- LEMON CO.,LTD. 計上額 800万円 2026.06.23 25,515株
保有目的
当社が取り扱う綿糸・合綿糸等の主要仕入先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照増加理由については、2025年７月１日付で同社を存続会社として、前事業年度に保有していたLIME CO.,LTD.が、吸収合併されたことに伴い割当交付を受けたものです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.4%・契約社員 73.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 12.5%・契約社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.8年・女性 13.8年、契約社員 男性 5.1年・女性 6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20.3時間/月(基幹的な職種)
- 管理職の女性比率
- 8.1%(3人/37人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.6%・正規 65.8%・非正規 54.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,251人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.27%・金融商品取引業者 3.99%・その他の法人 14.70%・外国法人等(個人以外) 6.36%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 55.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,140,000株。自己株式: 870,500株(9.52%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 106円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。