株式会社ドウシシャ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8120001039126
ふりがな
ドウシシャ
本店所在地
〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
設立
1977年1月1日
代表者
代表取締役社長 野村 正幸
資本金
49.9億円
従業員数
1,237人(連結・有報2026年3月期) / 単体 826人(有報)
被保険者数(単体)
882人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。事業内容は「開発型ビジネスモデル」「卸売型ビジネスモデル」「その他」のセグメントに区分されております。セグメントの区分は、連結財務諸表等の注記事項に掲げる区分と同一であります。「その他」には不動産事業、ライセンス事業、物流事業、介護福祉事業、貿易業、PS事業(プロフェッショナルサービス事業)が含まれております。各事業は当社及び国内外の子会社が分担して行っております。

沿革

  1. 1974年10月 大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
  2. 1977年1月 大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。
  3. 1981年5月 東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。
  4. 1981年9月 業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
  5. 1983年2月 家電製品・AV機器部門を開設。
  6. 1985年5月 通信販売・販売促進用品部門を開設。
  7. 1986年9月 食品部門を開設。
  8. 1987年8月 本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。
  9. 1987年9月 大阪家電サービスセンターを開設。
  10. 1988年2月 泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
  11. 1990年4月 ギフト用品部門を開設。
  12. 1990年6月 東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
  13. 1990年10月 商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
  14. 1991年7月 商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
  15. 1993年4月 ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
  16. 1993年4月 より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
  17. 1994年2月 全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
  18. 1995年12月 大阪証券取引所市場第二部上場。
  19. 1996年4月 商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
  20. 1997年4月 ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。
  21. 1997年4月 変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
  22. 1997年6月 「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
  23. 1999年10月 経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
  24. 2000年1月 ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
  25. 2000年8月 東京証券取引所市場第二部上場。
  26. 2001年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  27. 2002年9月 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
  28. 2003年12月 人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
  29. 2004年8月 大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。
  30. 2006年5月 「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
  31. 2006年7月 株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
  32. 2008年8月 薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
  33. 2011年2月 東京本社を港区高輪2丁目に移転。
  34. 2013年4月 株式分割(1株を2株)の実施。
  35. 2014年4月 株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
  36. 2014年7月 麗港控股有限公司を設立。(現・連結子会社)
  37. 2014年9月 香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
  38. 2017年11月 関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
  39. 2018年4月 連雲港花茂実業有限公司を設立。(現・連結子会社)
  40. 2018年12月 オリオン株式会社を設立。(現・連結子会社)
  41. 2019年1月 オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりPS(プロフェッショナルサービス)事業を譲受。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  43. 2026年1月 株式会社サンアドシステムの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

この1年の動き

ドウシシャ、純利益86.4億円 売上高1205.3億円

この1年、ガバナンス面では2026年9月7日に機構改革及び人事異動を公表した。事業面では健康美容ケアブランド『ゴリラシリーズ』のスピーカー・加湿器・フットウェア・インナーなど新製品投入が続き、次世代ボトルブランド『owala』の新型や照明機器『ORION』シリーズの新製品発売も相次いだ。株主面ではエムエス商事株式会社が35.43%(2026年6月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.43%(2026年6月報告)、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が5.53%(2026年5月報告)を大量保有報告書で示した。有価証券報告書、臨時報告書、第1四半期決算短信の提出もあった。

財務面では、2022年3月期の売上高1010.3億円・当期純利益51.3億円から、2026年3月期には売上高1205.3億円・当期純利益86.4億円へと拡大した。純資産も2022年3月期の767.1億円から2026年3月期の965.5億円へ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,058億円1,139億円1,205億円
当期純損益57.8億円64.1億円86.4億円
純資産842.8億円892.4億円965.5億円
総資産1,027億円1,021億円1,106億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 開発型ビジネスモデル 698.1億円(57.9%)・卸売型ビジネスモデル 478.2億円(39.7%)・その他 29.1億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2018年9月5日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 7.6億円 2026.06.25 478,065株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。(注)2

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 6億円 2026.06.25 252,703株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 81,500株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • イオン株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 119,955株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • コーナン商事株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 32,258株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社MrMaxHD 計上額 7,400万円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社セキチュー 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.25 45,386株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社スクロール 計上額 4,500万円 2026.06.25 34,400株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 4,100万円 2026.06.25 19,325株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • イオン九州株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.25 9,639株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社マキヤ 計上額 2,300万円 2026.06.25 19,748株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社フジ 計上額 2,000万円 2026.06.25 9,593株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社ジュンテンドー 計上額 1,800万円 2026.06.25 36,480株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 1,700万円 2026.06.25 7,130株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。(注)3

  • 株式会社エディオン 計上額 1,300万円 2026.06.25 6,093株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社平和堂 計上額 1,100万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 500万円 2026.06.25 9,800株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • アークランズ株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 1,853株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 100万円 2026.06.25 899株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社コメリ 計上額 100万円 2026.06.25 405株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 222株
    保有目的

    事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

  • 株式会社コナカ 計上額 0円 2026.06.25 1,627株
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。

  • 株式会社エンチョー 2026.06.25
    保有目的

    主として開発型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。(注)2

  • ウエルシアホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    主として卸売型ビジネスモデルにおける事業上の取引関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。(注)3

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社大創産業 売上高 130.9億円 2026.06.25 開発型ビジネスモデル

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 52%・嘱託社員 23%
管理職の女性比率
3.9%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 56.6%・正規 55.7%・非正規 68.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,971人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.51%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 34.73%・外国法人等(個人以外) 23.21%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 21.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,375,636株。自己株式: 1,504,300株(4.02%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.10.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 関東物流センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。