当社グループは、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。当連結会計年度より、オペレーティング・セグメントを16区分から10区分に再編しております。
丸紅、イオシスと沖繩ツーリストを子会社化 純利益5438.5億円
丸紅は公正取引委員会への届出を経て株式会社イオシスと沖繩ツーリスト株式会社の株式を取得し、特定子会社の異動を公表した。自己株式の取得と剰余金の配当も決定した。主要株主である筆頭株主の異動が公表され、三井住友信託銀行など大量保有報告書の提出も続いた。代表者・執行役員の異動や役員報酬制度の改定を行い、BeecoProgramを農林中央金庫に提供した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの定型提出も継続した。
連結の売上高は2023年3月期の9兆1905億円から2024年3月期に7兆2505億円へ減少した後、2025年3月期7兆7902億円、2026年3月期8兆2658億円と増加した。当期純利益は2024年3月期4714.1億円まで減少したのち、2025年3月期5029.7億円、2026年3月期5438.5億円と増加が続いた。純資産は2022年3月期2兆2422億円から2026年3月期4兆5138億円へ一貫して増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7兆2,505億円 | 7兆7,902億円 | 8兆2,658億円 |
| 当期純損益 | 4,714億円 | 5,030億円 | 5,439億円 |
| 純資産 | 3兆5,628億円 | 3兆7,686億円 | 4兆5,138億円 |
| 総資産 | 8兆9,236億円 | 9兆2,020億円 | 10兆5,318億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): ライフスタイル 6,441億円(7.8%)・食料・アグリ 3兆7,205億円(45.0%)・金属 9,189億円(11.1%)・エネルギー・化学品 1兆3,658億円(16.5%)・電力・インフラサービス 4,853億円(5.9%)・金融・リース・不動産 245.9億円(0.3%)・エアロスペース・モビリティ 6,913億円(8.4%)・情報ソリューション 2,029億円(2.4%)・次世代事業開発 1,824億円(2.2%)・次世代コーポレートディベロップメント 379.2億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-00298)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,027 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,268 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社及びそのグループ会社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、2024年2月に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、2023年12月に同社株式を追加取得しました。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。
同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。
同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。
同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限あり。定量的な保有効果等は退職給付信託にて検証しております。
同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることに加え、株式会社スクロール360は当社のブランド・リテール事業における重要な取組先でもあることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はEV向け充電器の製造・販売事業の取引先であり、EV市場の拡大が見込まれる環境下において、取引関係の維持を目的として本銘柄を取得しております。
同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。
同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、エネルギー・化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はライフスタイルセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、中国を含むアジア域内での段ボール原紙製造事業及び販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。
同社は食料・アグリセグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料・アグリセグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。
同社の子会社であるシチズンマシナリー株式会社は次世代事業開発セグメントで取り扱う工作機械の重要な取引先であり、加えて米国において工作機械販売会社を合弁で運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。次世代事業開発セグメントは機械本体の販売事業に加えて、部品・アフターサービス等の周辺事業への展開や、デジタル化を通じた新事業創出を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は金融業界大手の持株会社であり、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。
同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・LPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギー・化学品セグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社及び同社の子会社であるJFEスチール株式会社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はフットウェア業界における大手小売りチェーンであり、当社グループにて取り扱うフットウェア製品の重要な取引先であります。当社子会社である丸紅コンシューマーブランズが取り扱う主要ブランド（IFME・MERRELL・ROCKPORT）の販売先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。海外販売事業の取組み増加に向け、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はエアロスペース・モビリティセグメントにて取り扱う航空機部品事業や航空機エンジン整備事業の重要な取引先であり、航空市場の継続的な成長が見込まれる環境下において、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は、主に人工知能を用いたシステムやアプリケーション及びコンピュータシステムの開発・販売・コンサルティング・保守・運用サポート業務に従事しており、当社グループが多角的に展開する事業において、同社が提供する最適化サービス「ReNom」シリーズを活用することを企図し、本銘柄を保有しております。
同社はライフスタイルセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は次世代事業開発セグメントの重要な取引先であり、海外生産工場（米国、メキシコ、インドネシア、インド）において合弁で事業を運営する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパルプの重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは堅調な市場拡大が見込まれる紙オムツ等の衛生材料分野向け取扱いの拡大を企図しており、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はライフスタイルセグメントにて取り扱うパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の東南アジアでの段ボール原紙販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うシャツ製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれるシャツ製品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。
同社はインドネシアにおける最大手の重機販売会社であり、エアロスペース・モビリティセグメントのグループ会社にて、同社が取り扱う重機の販売金融事業を行う重要な取引先であるため、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
エネルギー・化学品セグメントでは、先進国の高齢化に伴う医療人財不足、新興国の医療インフラ不足等の課題解決の手段の1つとして期待されるデジタルヘルス分野に関与してまいりました。同社は胸部X線用医用画像診断支援システムの提供元であり、同領域における技術力を評価したため、本銘柄を保有しております。
同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
同社はライフスタイルセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、加えて日本国内のみならず同社進出先の中国ほかでの重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
同社はライフスタイルセグメントにおける出版用紙の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 277,392人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.63%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 2.69%・外国法人等(個人以外) 43.55%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 18.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,660,758,361株。自己株式: 22,278,100株(1.34%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 50円、2026年5月13日 取締役会決議 57.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。