東洋建設株式会社
- 法人番号 9120001077496
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 上場廃止(元 証券コード 1890)
法人の経緯
元上場・証券コード 1890
- 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場
- 1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
- 1964年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場 に移行
- 2025年12月15日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 9120001077496
- ふりがな
- トウヨウケンセツ
- 本店所在地
- 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号
- 設立
- 1929年7月3日
- 代表者
- 代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也
- 資本金
- 140.5億円
- 従業員数
- 1,711人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,383人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,726人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 1890)
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、2025年3月31日現在、当社、連結子会社6社、非連結子会社3社、関連会社1社(持分法非適用会社)及びその他の関係会社3社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。国内土木事業は当社、(株)トマック、タチバナ工業(株)、日下部建設(株)他が、国内建築事業は当社、テクオス(株)が、海外建設事業は当社、(株)トマック、タチバナ工業(株)、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONが、不動産事業は当社、(株)トマック、テクオス(株)がそれぞれ営んでおります。このほか、東建商事(株)による保険代理店業及び物品の販売・リース、日下部建設(株)による船舶の賃貸等、テクオス(株)による衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売等のその他事業を展開しております。
沿革
- 1935年3月 本店を大阪市に移転
- 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了
- 1960年5月 東京支店を開設
- 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場
- 1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
- 1964年5月 社名を東洋建設株式会社に変更
- 1964年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定
- 1965年5月 名古屋支店、九州支店を開設
- 1966年3月 大阪支店を開設(現大阪本店)
- 1966年12月 東建開発株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
- 1968年6月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
- 1969年5月 東北支店を開設
- 1970年4月 日立造船臨海工事株式会社を合併
- 1970年11月 阪築商事株式会社を設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始
- 1971年4月 北海道支店を開設
- 1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得(以降更新)
- 1973年4月 海外事業部(現国際支店)を設置
- 1973年5月 マニラ営業所を開設
- 1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)
- 1976年6月 東京本社を設置し、本社機構を移管
- 1976年7月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)
- 1984年4月 横浜支店を開設
- 1986年7月 東建テクノ株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
- 1988年4月 東建ビルサービス株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)
- 1990年4月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)
- 1990年5月 タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)
- 1992年4月 総合技術研究所を設置
- 2003年4月 関東建築支店を開設
- 2004年11月 ハノイ営業所を開設
- 2006年4月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
- 2007年9月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
- 2012年4月 ジャカルタ営業所を開設
- 2015年4月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
- 2016年5月 日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)
- 2016年5月 ヤンゴン営業所を開設
- 2019年2月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
- 2022年4月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
- 2022年4月 東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、 テクオス株式会社に商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場 に移行
- 2024年4月 洋上風力事業本部を設置
この1年の動き
東洋建設、大成建設の公開買付けで保有81.97%に
2025年9月25日、大成建設株式会社が東洋建設株式会社への公開買付報告書と大量保有報告書を提出し、保有割合は81.97%(2025年9月報告)となった。前田建設工業株式会社20.19%、WK 1 LIMITED9.75%、WK 2 LIMITED9.74%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.05%、WK 3 LIMITED6.24%(いずれも2025年6月報告)の保有も並存し、野村證券株式会社(9月19日・10月6日)、WK 1 LLC(9月29日)も大量保有報告書を提出した。臨時報告書は9月から12月にかけて相次ぎ、半期報告書(2025年4月~2026年3月期)も提出された。
2025年3月期(連結)は売上高1726.1億円、当期純利益83.1億円、純資産800.8億円。前期の2024年3月期は売上高1867.8億円、当期純利益70.2億円、純資産808億円であり、売上高と純資産は減少、当期純利益は増加した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,684億円 | 1,868億円 | 1,726億円 |
|---|
| 当期純損益 | 56.6億円 | 70.2億円 | 83.1億円 |
|---|
| 純資産 | 739.8億円 | 808億円 | 800.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,537億円 | 1,642億円 | 1,805億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 335.1億円 2025.06.25 国内土木事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.5%・有期雇用者 7.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 14.9%・一般職ほか 40.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15年・女性 9年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%・女性 100%、一般職 女性 200%
- 平均残業時間
- 0時間/月(基幹的な職種)
- 有給休暇取得率
- 55%
- 係長級の女性比率
- 18.5%(25人/135人)
- 管理職の女性比率
- 1.2%(7人/603人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/36人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.9%・正規 58.5%・非正規 34.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。