ジェコス株式会社

基本情報

法人番号
2010001069981
ふりがな
ジェコス
本店所在地
〒112-0004 東京都文京区後楽２丁目５番１号
沿革
1968年6月 川崎製鉄(株)(現 JFEスチール(株))の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業(株)(1983年10月、川鉄商事(株)(現 JFE商事(株))へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 野房喜幸
資本金
44億円
従業員数
1,762人(連結・有報2026年3月期) / 単体 764人(有報)
被保険者数(単体)
824人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取り扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。事業区分は重仮設事業と建設機械事業の2区分です。重仮設事業は当社並びに連結子会社8社、関連会社1社にて展開し、建設機械事業は連結子会社が建設用機械の賃貸を行い、当社と情報を共有化し連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。また、当社はJFEホールディングス(株)及びJFEスチール(株)、並びにみずほリース(株)の関連会社であります。

沿革

  1. 1968年6月 川崎製鉄(株)(現 JFEスチール(株))の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業(株)(1983年10月、川鉄商事(株)(現 JFE商事(株))へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。
  2. 1969年1月 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
  3. 1969年1月 技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
  4. 1969年4月 白井工場(現 東京工場)開設
  5. 1970年2月 名古屋工場開設
  6. 1970年6月 本店を東京都港区に移転
  7. 1971年11月 スチールセグメント製作開始
  8. 1972年4月 仙台営業所(現 東北支店)開設
  9. 1973年1月 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
  10. 1974年6月 仙台工場開設
  11. 1974年10月 H形支保工製作開始
  12. 1975年4月 五光鉄構(株)を合併、長沼工場開設
  13. 1975年6月 一般建設業(鋼構造物工事業)の東京都知事許可を取得
  14. 1976年5月 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得
  15. 1978年1月 コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
  16. 1978年9月 千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設
  17. 1980年9月 横浜営業所(現 横浜支店)開設
  18. 1981年7月 建設機械の本格的営業開始
  19. 1981年12月 ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
  20. 1982年10月 水戸営業所(現 水戸支店)開設
  21. 1985年10月 (株)ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社レンタルシステム(株))、(株)ヤマケンレンタル横浜(現 連結子会社レンタルシステム(株))を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始
  22. 1985年10月 特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の建設大臣許可を取得
  23. 1986年1月 高所作業車の営業開始
  24. 1990年4月 営業基盤を拡大のため川商建材リース(株)を合併、商号を川商リースシステム(株)に変更合併により、大阪本社(現 大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
  25. 1994年7月 四国工場開設
  26. 1994年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  27. 1995年4月 中国工場開設
  28. 1996年9月 商号を川商ジェコス(株)に変更
  29. 1996年9月 株式が東京証券取引所市場第一部に指定
  30. 1999年4月 新潟支店開設
  31. 1999年4月 日本海工場開設
  32. 2000年6月 本店を東京都中央区に移転
  33. 2002年5月 一般建設業(とび・土工工事業)、特定建設業(土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業)の国土交通大臣許可を取得
  34. 2002年10月 連結子会社(株)レンタルシステム東京が同(株)レンタルシステム大阪を合併、(株)レクノス(現 連結子会社レンタルシステム(株))に商号変更、建機センター業務を(株)レクノスに移管し、建設機械事業を再編
  35. 2004年1月 連結子会社(株)レクノス(現 連結子会社レンタルシステム(株))が同(株)レンタルシステム四国及び(株)レンタルシステム広島を合併
  36. 2004年7月 商号をジェコス(株)に変更
  37. 2005年8月 東京工場及び大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
  38. 2005年10月 富里機械センター開設
  39. 2013年4月 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道(株)に承継
  40. 2014年12月 Ecoラム工法が国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年7月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年8月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)
  41. 2016年4月 連結子会社(株)レンタルシステム芙蓉が同(株)レクノスを合併、(株)レンタルシステム関東(現 連結子会社レンタルシステム(株))に商号変更
  42. 2016年8月 JFEスチール(株)との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
  43. 2016年9月 長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造)
  44. 2018年10月 連結子会社ジェコス北海道(株)を吸収合併し、北海道地区における事業を承継
  45. 2020年7月 長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得
  46. 2022年4月 連結子会社(株)レンタルシステム関東が同(株)レンタルシステム東北、(株)レンタルシステム東海、(株)レンタルシステム西日本、(株)レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム(株)に商号変更し、建設機械事業を再編
  47. 2022年4月 (株)オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化
  48. 2022年4月 株式が東京証券取引所プライム市場へ移行
  49. 2023年6月 FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化
  50. 2024年2月 本店を東京都文京区に移転
  51. 2024年4月 みずほリース(株)と資本業務提携契約を締結
  52. 2025年2月 新理念体系(目指す姿)を策定
  53. 2025年8月 FUCHI Pte. Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社化

この1年の動き

ジェコス、シンガポール子会社化 純利益58.5億円に増加

2026年7月30日、シンガポールのJS Tan Consultants Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化した。株主優待制度は5月11日に導入を決定し、7月29日に内容を決定した。5月22日には定款の一部を変更し、5月11日には2026年3月期の期末配当決定と通期個別業績の前期実績との差異を公表した。3月27日には役員人事を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2024年3月期の1281.9億円から2025年3月期は1115.5億円に減少し、2026年3月期は1156.8億円に増加した。当期純利益は2022年3月期の33.3億円から2026年3月期の58.5億円まで増加基調で推移した。総資産は2025年3月期の1070.7億円から2026年3月期は1225.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,282億円1,116億円1,157億円
当期純損益44.6億円45.4億円58.5億円
純資産629.8億円662.9億円756.8億円
総資産1,070億円1,071億円1,225億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 重仮設 1,021億円(88.3%)・建設機械 135.6億円(11.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東鉄工業株式会社 計上額 26.7億円 2026.06.18 498,000株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社安藤・間 計上額 6億円 2026.06.18 306,726株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。持株会積立購入により株式数が増加しております。

  • 日本国土開発株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.18 600,000株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 飛島ホールディングス株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.18 19,057株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。持株会積立購入により株式数が増加しております。

  • 株式会社銭高組 計上額 3,300万円 2026.06.18 4,000株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.18 9,361株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 若築建設株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.18 2,500株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 東亜建設工業株式会社 計上額 600万円 2026.06.18 2,000株
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 東洋建設株式会社 2026.06.18
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有していた全株式を、当事業年度において売却いたしました。

  • 三井住友建設株式会社 2026.06.18
    保有目的

    建設工事用仮設鋼材等の賃貸・販売及び山留工事の設計・施工などの営業取引の円滑化を図るために保有していた全株式を、当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員(※2025年3月31日時点) 29.9%・パート社員(※2025年3月31日時点) 70%・派遣社員(※2025年3月31日時点) 97.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(※2026年度採用) 18.9%・パート社員 50%・派遣社員 87.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.9年・女性 16年
育児休業取得率
育児休業等取得率 男性 80%・女性 87%
平均残業時間
28.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
72%
係長級の女性比率
52%
管理職の女性比率
14.9%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 64.5%・正規 64.8%・非正規 54.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,410人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.54%・金融商品取引業者 1.21%・その他の法人 62.42%・外国法人等(個人以外) 8.21%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 19.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,795,746株。自己株式: 2,000株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月29日)「株主優待の内容決定に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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