湖北工業株式会社
- 法人番号 9160001007235
- 滋賀県長浜市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6524
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 9160001007235
- ふりがな
- コホクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒529-0241 滋賀県長浜市高月町高月１６２３番地
- 沿革
- 1959年8月 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 石井 太
- 資本金
- 3.5億円
- 従業員数
- 1,710人(連結・有報2025年12月期) / 単体 160人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 202人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社により構成されており、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業の2つの事業を展開しております。リード端子事業は1959年設立当初からの祖業、光部品・デバイス事業は2000年9月に開始いたしました。上記事業の区分は連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントと同一の区分であります。シンガポール、マレーシア、中国、スリランカ等のグループ各社が、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売の一部をそれぞれ分担しております。
沿革
- 1959年8月 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
- 1961年5月 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転
- 1974年8月 リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
- 1987年12月 シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 販売会社)を設立
- 1991年7月 本社管理事務・研究開発棟が完成
- 1994年9月 マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立
- 1997年11月 ISO9001認証取得
- 1998年5月 本社工場を増築
- 2000年9月 光部品・デバイス事業を開始
- 2000年12月 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
- 2002年6月 中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立
- 2005年8月 ISO14001認証取得
- 2012年10月 東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立
- 2015年2月 FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更
- 2015年11月 ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得
- 2021年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行
- 2023年7月 中国(蘇州)の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転
- 2023年7月 高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始
- 2024年4月 PLZT(チタン酸ジルコン酸ランタン鉛)薄膜形成技術を応用した技術を持つエピフォトニクス株式会社の全株式を取得し子会社化
- 2024年11月 宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携
- 2025年1月 レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携
- 2025年12月 単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始
この1年の動き
湖北工業、東証プライム市場へ区分変更申請 純利益は29.9億円
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を2026年7月21日に申請した。通期業績予想の修正(8月6日)、第2四半期連結業績予想の修正(7月29日)も公表した。株主異動では石井太(直近報告で保有割合42.76%)、アイエフマネジメント株式会社(19.25%)、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。
売上高は2023年12月期134.7億円から2024年12月期159.2億円、2025年12月期174.5億円と拡大が続いた。営業利益も2023年12月期28.1億円から2025年12月期46.2億円へ増加した。一方、当期純利益は2024年12月期32.5億円から2025年12月期29.9億円へ減少に転じた。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 134.7億円 | 159.2億円 | 174.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19億円 | 32.5億円 | 29.9億円 |
|---|
| 純資産 | 200.6億円 | 234.3億円 | 234.4億円 |
|---|
| 総資産 | 249.7億円 | 286.8億円 | 283.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): リード端子事業 88億円(50.4%)・光部品・デバイス事業 86.5億円(49.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ニチコン株式会社 計上額 2.7億円 2026.03.26 165,822株
保有目的
当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。持株会を通じた取得により増加。
- 株式会社大垣共立銀行 計上額 5,100万円 2026.03.26 10,937株
保有目的
当社の主たる資金決済等を行う金融機関であり、安定的な取引維持のため株式を保有。株式累積投資による増加。
- 日本ケミコン株式会社 計上額 1,100万円 2026.03.26 8,000株
保有目的
当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。
主要な顧客
- Alcatel Submarine Networks UK Ltd. 売上高 34.8億円 2026.03.26 光部品・デバイス事業
- SubCom,LLC 売上高 28.7億円 2026.03.26 光部品・デバイス事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.9%・パート社員 94.4%・嘱託社員 16.7%・派遣社員 20%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 12.5%・パート社員 0%・嘱託社員 0%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%
- 管理職の女性比率
- 6.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.2%・正規 73.2%・非正規 51.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,657人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.99%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 0.90%・外国法人等(個人以外) 14.35%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 76.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,000,000株。自己株式: 94,400株(0.36%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 海底ケーブル用高信頼性光デバイス 経済産業省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。