日本ケミコン株式会社
- 法人番号 7010701015586
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6997
基本情報
- 法人番号
- 7010701015586
- ふりがな
- ニッポンケミコン
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎５丁目６番４号
- 沿革
- 1931年8月 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 今野健一
- 資本金
- 54.5億円
- 従業員数
- 5,348人(連結・有報2026年3月期) / 単体 847人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,005人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社の企業集団は、当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。事業区分は、コンデンサおよびコンデンサ用材料を扱う区分と、その他の区分から構成されております。国内子会社が製造を担い当社が仕入・販売を行うほか、海外では米国・インドネシア・中国・欧州・香港等の子会社・関連会社が製造・販売等を行っております。
沿革
- 1931年8月 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
- 1947年8月 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
- 1963年5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
- 1966年4月 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)
- 1966年6月 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)
- 1969年3月 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)
- 1970年6月 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
- 1970年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1972年9月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
- 1975年2月 シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 1976年6月 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
- 1977年2月 ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
- 1977年9月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
- 1979年4月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 1981年7月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
- 1988年12月 ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)
- 1992年6月 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
- 1993年1月 インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
- 1995年4月 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
- 1999年10月 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。
- 2001年11月 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2003年10月 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。
- 2004年7月 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
- 2014年10月 岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。
- 2016年2月 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
- 2017年4月 素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。
- 2020年4月 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。
- 2022年4月 ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
- 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年10月 電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。
- 2025年9月 また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
- 2025年9月 インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
この1年の動き
日本ケミコン、種類株式の発行・消却と資本金減少 純利益23.7億円
日本ケミコンは2026年3月27日、A種種類株式の第三者割当発行、資本金及び資本準備金の減少、A種種類株式の取得・消却と新中期経営計画の策定を発表、6月29日に効力発生(資本金減少公告は官報2026年4月7日)。B種種類株式の取得請求権行使も相次いだ。大量保有報告書ではジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が7.18%を保有。有報・四半期決算短信の提出も継続。
当期純利益は2024年3月期に△212.9億円の赤字を計上した後、2025年3月期は3700万円、2026年3月期は23.7億円と黒字が続く。売上高は2025年3月期の1226.8億円から2026年3月期は1368.2億円に増えた。純資産は2022年3月期の447.2億円から2026年3月期は631.4億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 1,507億円 | 1,227億円 | 1,368億円 |
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| 当期純損益 | ▲212.9億円 | 3,700万円 | 23.7億円 |
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| 純資産 | 536.1億円 | 566.7億円 | 631.4億円 |
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| 総資産 | 1,729億円 | 1,627億円 | 1,660億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 91,914 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ソニーグループ株式会社 みなし保有 計上額 49.7億円 2026.06.25 1,550,000株
保有目的
退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 みなし保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 1,550,000株
保有目的
退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.1年・女性 13.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83.3%・女性 88.9%
- 平均残業時間
- 8.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 3.7%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.9%・正規 75%・非正規 104.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,924人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 24.27%・金融商品取引業者 3.41%・その他の法人 7.03%・外国法人等(個人以外) 30.44%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 34.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,698,450株。自己株式: 41,900株(0.17%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 55,000円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15,514.7円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。