中日本鋳工株式会社
- 法人番号 9180301022576
- 愛知県西尾市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 6439(EDINET の開示書類の記載)
- 1961年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 9180301022576
- ふりがな
- ナカニッポンチュウコウ
- 本店所在地
- 〒444-0335 愛知県西尾市港町６番地６
- 沿革
- 1943年5月 西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鳥居良彦
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 144人
- 被保険者数
- 145人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社は1943年に西尾鋳造株式会社として設立され、銑鉄鋳物業を開始した。以来、造船鋳物部品、電動機鋳物部品、ミシン脚部・頭部鋳物部品、水中ポンプ、自動車部品、自動車用油圧部品、自動織機ジェットルーム部品、カークーラー用シリンダー鋳物、エンジン用カムシャフトなど、鋳物製品を各取引先向けに生産・納入してきた。1961年に商号を中日本鋳工株式会社に変更し、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場した(2022年4月に市場区分見直しによりメイン市場へ移行)。2011年に機工事業部を開設したほか、2021年6月に不動産賃貸事業、2023年7月に発電・売電事業を定款変更により開始している。
沿革
- 1943年5月 西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始
- 1943年10月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始
- 1946年4月 電動機鋳物部品の生産を開始
- 1947年8月 ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
- 1949年4月 ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
- 1961年7月 商号を中日本鋳工株式会社に変更
- 1961年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1968年4月 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始
- 1968年4月 同時に水中ポンプの生産を開始
- 1969年11月 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始
- 1969年11月 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)に納入を開始
- 1979年11月 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
- 1983年7月 カヤバ工業株式会社(現 カヤバ株式会社)向け自動車用油圧部品の生産を開始
- 1984年3月 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
- 1991年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始
- 1997年9月 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
- 2002年12月 ISO9001:2000認証取得
- 2004年2月 株式会社旭メンテナンス工業を買収
- 2006年1月 工場用地(西尾市港町6番地6)取得
- 2007年1月 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
- 2010年5月 ISO14001:2004認証取得
- 2011年4月 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併
- 2011年4月 三重県桑名市に機工事業部を開設
- 2013年12月 太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始
- 2018年4月 株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
- 2021年6月 定款変更により不動産賃貸事業を開始
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
- 2023年7月 定款変更により発電・売電事業を開始
- 2024年1月 子会社として、タイにNAKANIPPON Precision THAIRAND Co.,LTD.を新設
決算の要点
中日本鋳工、売上高48.8億円 売上高営業利益率-1.1%
2026年3月期(単体)は売上高48.8億円、営業利益△5346万円、経常利益△3784万円、当期純利益△2.4億円。決算ハイライトでは売上高営業利益率-1.1%、売上高純利益率-5.0%。純資産は28.7億円で自己資本比率33.7%、利益剰余金1.7億円は純資産の6.0%にあたる。
2025年3月期は売上高48.6億円、営業利益△3.3億円、当期純利益△3.4億円で、2026年3月期の売上高は前期比+0.5%、総資産は85.3億円で前期比▲6.6%。2024年3月期は売上高58.1億円、当期純利益2.4億円。株主は有限会社大西屋36.3%。厚生年金被保険者数145人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 58.1億円 | 48.6億円 | 48.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.4億円 | ▲3.4億円 | ▲2.4億円 |
|---|
| 純資産 | 34.9億円 | 31.1億円 | 28.7億円 |
|---|
| 総資産 | 92.2億円 | 91.4億円 | 85.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,213 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.26 70,000株
保有目的
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 4,560万円 2026.06.26 50,000株
保有目的
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
- カヤバ株式会社 計上額 4,145万円 2026.06.26 10,000株
保有目的
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
- 株式会社不二越 計上額 666万円 2026.06.26 1,499株
保有目的
取引関係の円滑化のため。株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。定量的な保有の効果については計測が困難ではありますが、保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.23 110,551株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 900万円 2026.06.19 25,080株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 全体 19.1%
- 育児休業取得率
- 事務職 男性 100%・女性 100%、技術職 男性 100%・女性 100%、営業職 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 45.6%
- 管理職の女性比率
- 18.2%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.9%・正規 64.8%・非正規 48.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。