株式会社ウエストホールディングス
- 法人番号 9240001016913
- 広島県広島市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1407
基本情報
- 法人番号
- 9240001016913
- ふりがな
- ウエストホールディングス
- 本店所在地
- 〒733-0002 広島県広島市西区楠木町１丁目１５番２４号
- 沿革
- 1984年5月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 江頭栄一郎
- 資本金
- 20.2億円
- 従業員数
- 359人(連結・有報2025年8月期) / 単体 34人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 74人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されている。公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでいる。持株会社の株式会社ウエストホールディングスがグループ全体の経営管理を担い、再生可能エネルギー事業・蓄電所事業・省エネルギー事業・電力事業・メンテナンス事業の各事業区分を株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストグリーンパワー、株式会社ウエストO&M等が担当している。
沿革
- 1984年5月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立
- 1984年10月 広島市西区三滝町に本社を移転
- 1985年4月 西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
- 1989年6月 西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更
- 1990年8月 東京都台東区に東京支店を開設
- 1991年2月 現在の広島市西区楠木町に本社を移転
- 1995年4月 広島市西区楠木町にウエスト第2ビルを業務拡大に伴い竣工
- 1995年12月 新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置
- 1997年9月 株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併
- 1999年5月 電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置
- 2000年4月 異業種提携を推進のため、開発本部を設置
- 2001年4月 岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設
- 2001年10月 広島市に広島ショールームを開設
- 2001年11月 福岡市に福岡ショールームを開設
- 2002年1月 広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工
- 2002年2月 大阪市に大阪ショールームを開設
- 2002年3月 広島市に広島ショールームを増設
- 2003年6月 東京都新宿区に東京ショールームを開設
- 2003年7月 ISO9001:2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)
- 2003年11月 株式会社イノベーションアライアンスを設立
- 2004年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場
- 2005年3月 広島市に「ウエストプラザ」を開設
- 2005年5月 株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による1号店(広島八木店)を出店
- 2005年10月 株式会社ハウスドクターを設立
- 2006年3月 株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更
- 2006年3月 株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
- 2006年3月 JASDAQ証券取引所に株式を上場
- 2006年3月 株式会社ハウスケアを設立
- 2007年7月 株式会社サンテックを設立
- 2010年4月 JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年3月 第4回国際太陽電池展(PV EXPO2011)へ出展
- 2011年4月 家庭用リチウム蓄電池の販売開始
- 2011年8月 株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
- 2011年8月 株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更
- 2013年6月 株式会社ウエストO&Mを設立
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年8月 第1ウエストグループ合同会社を設立
- 2013年12月 株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更
- 2014年1月 経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者(PPS)届出
- 2014年9月 株式会社ウエスト電力を設立
- 2015年9月 株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録
- 2016年8月 WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立
- 2020年2月 株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価 Green1(F)を取得
- 2020年5月 株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更
- 2020年9月 新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始
- 2020年11月 株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設
- 2021年3月 中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 大阪ガス株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2022年4月 株式会社JERAと資本業務提携契約を締結
- 2022年6月 東京都千代田区丸の内に東京本社を移転
- 2022年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2023年2月 三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結
- 2023年4月 JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置
- 2023年8月 パワーエックスと蓄電所、太陽光発電所の開発・運用に向けた業務提携を締結
- 2024年3月 株式会社ACDCを完全子会社化
- 2024年7月 GreenBee株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2025年4月 株式会社TMEICと系統用蓄電所事業の業務提携契約を締結
- 2025年8月 系統用蓄電所の初号機をSMFLみらいパートナーズ株式会社に販売
この1年の動き
ウエストHD、完全子会社間合併 純利益53.6億円に減少
2026年4月24日、完全子会社間の合併に関するお知らせを開示した。株主面ではアセットマネジメントOne株式会社による大量保有報告書の提出が2025年10月7日、10月22日、11月10日、2026年1月9日、8月21日と相次ぎ、直近の保有割合は6.41%(2026年8月報告)。このほか有価証券報告書(2025年11月25日)、臨時報告書(2025年11月27日)、半期報告書・第2四半期決算短信・業績予想と実績値との差異に関するお知らせ(いずれも2026年4月14日)、第3四半期決算短信(2026年7月15日)の提出・開示が続いた。
純利益は2024年8月期67.6億円から2025年8月期53.6億円に減少した。純資産は2021年8月期253.3億円から2025年8月期365.4億円まで期を追うごとに増加した。総資産も同期間に972.8億円から1485.5億円に拡大した。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 437.3億円 | 503.9億円 | 472.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 60.2億円 | 67.6億円 | 53.6億円 |
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| 純資産 | 314億円 | 334億円 | 365.4億円 |
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| 総資産 | 1,238億円 | 1,259億円 | 1,485億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 再生可能エネルギー事業 326.7億円(69.1%)・省エネルギー事業 11.6億円(2.4%)・電力事業 61.6億円(13.0%)・メンテナンス事業 15.5億円(3.3%)・蓄電所事業 57.1億円(12.1%)・その他 100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社群馬銀行 計上額 7,700万円 2025.11.25 50,000株
保有目的
取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。
- Green Bee株式会社 計上額 7,000万円 2025.11.25 70,000株
保有目的
再生可能エネルギー分野のＧＸサービス及びＤＸシステムの共同開発のために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、保有している。
- 株式会社京葉銀行 計上額 2,400万円 2025.11.25 20,000株
保有目的
取引金融機関との金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- SMFLみらいパートナーズ株式会社 売上高 83.5億円 2025.11.25 再生可能エネルギー事業
- 合同会社第一トラスト太陽光発電 売上高 78.2億円 2025.11.25 再生可能エネルギー事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 9,748人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.67%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 4.07%・外国法人等(個人以外) 14.54%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 67.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,027,488株。自己株式: 6,368,200株(13.84%)。剰余金の配当: 2025年11月26日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。