大阪瓦斯株式会社

基本情報

法人番号
3120001077601
ふりがな
オオサカガス
本店所在地
〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号
設立
1896年10月10日
代表者
代表取締役社長 藤原正隆
資本金
1,322億円
従業員数
21,835人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,303人(有報)
被保険者数(単体)
5,530人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューションの3つの事業を行っております。国内エネルギーセグメントは国内におけるガス・電気の製造、供給、販売等を担っております。海外エネルギーセグメントは米国、豪州、東南アジア、インド、欧州等における天然ガス等の開発・投資等を担っております。ライフ&ビジネス ソリューションセグメントは不動産、建物・設備の管理、ソフトウェア開発、ファイン材料・炭素材製品等の製造販売等を担っております。

沿革

  1. 1897年4月 資本金35万円をもって設立。
  2. 1905年10月 大阪市内にガス供給を開始。
  3. 1933年3月 本社ビル竣工。
  4. 1945年10月 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。
  5. 1949年6月 大阪ガスケミカル(株)設立。
  6. 1965年3月 大阪ガス都市開発(株)設立。
  7. 1970年2月 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
  8. 1971年10月 泉北製造所第一工場稼動開始。
  9. 1972年12月 泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。
  10. 1975年5月 天然ガス転換開始。
  11. 1977年8月 泉北製造所第二工場稼動開始。
  12. 1983年6月 (株)オージス総研設立。
  13. 1984年3月 姫路製造所稼動開始。
  14. 1990年12月 天然ガス転換完了。
  15. 2005年10月 創業(1905年10月)から100年を迎える。
  16. 2009年4月 泉北天然ガス発電所稼動開始。
  17. 2020年4月 基盤会社3社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング(株)、Daigasエナジー(株)、Daigasガスアンドパワーソリューション(株)
  18. 2021年4月 Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。
  19. 2022年4月 大阪ガスネットワーク(株)の事業開始。
  20. 2026年1月 姫路天然ガス発電所稼働開始。

この1年の動き

大阪瓦斯、自己株式消却・純利益1527.5億円に増加

2026年5月21日に自己株式の消却を発表したほか、同年5月8日には剰余金の配当と自己株式取得に係る事項の決定を公表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が14.79%(2026年6月報告)、三井住友信託銀行が5.4%(2025年9月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが5.13%(2026年2月報告)を保有する大量保有報告書が提出されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書、有価証券届出書の提出が相次いだ。

2026年3月期の連結決算では売上高が2兆303億円となり、前期(2025年3月期)の2兆690億円から減少した。一方で当期純利益は1527.5億円となり前期の1344.1億円から増加し、純資産も1兆8540億円と前期の1兆7393億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆831億円2兆690億円2兆303億円
当期純損益1,327億円1,344億円1,528億円
純資産1兆6,050億円1兆7,393億円1兆8,540億円
総資産2兆9,801億円3兆2,005億円3兆3,214億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内エネルギー 1兆6,395億円(80.8%)・海外エネルギー 1,270億円(6.2%)・ライフ＆ビジネス ソリューション 2,638億円(13.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04478)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 157,681 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 145.6億円 2026.06.22 5,598,600株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社クボタ 相互保有 計上額 69億円 2026.06.22 2,807,084株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 鴻池運輸株式会社 相互保有 計上額 65.1億円 2026.06.22 2,248,912株
    保有目的

    同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 53.5億円 2026.06.22 732,000株
    保有目的

    同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 46.8億円 2026.06.22 250,400株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 35.7億円 2026.06.22 1,680,000株
    保有目的

    同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.22 761,601株
    保有目的

    同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 29.3億円 2026.06.22 597,920株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 22.1億円 2026.06.22 544,800株
    保有目的

    同社は当社の取引銀行の一つであり、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.22 442,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 20.2億円 2026.06.22 837,900株
    保有目的

    同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 19.7億円 2026.06.22 1,144,500株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 19.4億円 2026.06.22 387,360株
    保有目的

    同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。

  • 関西電力株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.06.22 732,595株
    保有目的

    同社は基地インフラでの協業や緊急時にエネルギー融通を行う関係から、株式を保有しております。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.22 800,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社大林組 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.22 404,344株
    保有目的

    同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.22 554,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社中山製鋼所 計上額 11.8億円 2026.06.22 1,923,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 南海電気鉄道株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.22 352,400株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社ウエストホールディングス 計上額 10億円 2026.06.22 569,000株
    保有目的

    同社は当社グループの再生可能エネルギー電源の開発・販売に関し、資本業務提携を行っており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 朝日放送グループホールディングス株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.22 1,065,000株
    保有目的

    同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 石油資源開発株式会社 計上額 9億円 2026.06.22 343,640株
    保有目的

    同社は当社が出資する発電事業での共同出資者の一つであり、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。

  • ホシザキ株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 広島ガス株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • ミーク株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.22 358,500株
    保有目的

    同社とのガス関連機器のIoT化推進事業での協業を目的に株式を保有しております。

  • 三井化学株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.22 188,400株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 89,755株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.22 65,000株
    保有目的

    同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社ロイヤルホテル 計上額 2.7億円 2026.06.22 292,300株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 640,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • JFEホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 122,772株
    保有目的

    同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 31,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 堺化学工業株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 日本山村硝子株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • フジ住宅株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.22 29,900株
    保有目的

    同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 1,900万円 2026.06.22 6,680株
    保有目的

    同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。

  • 月島ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    本有価証券報告書提出時点におきまして、同社の株式は保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 15.5%・嘱託 29%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.7年・女性 17.3年
育児休業取得率
正社員 男性 98%・女性 100%
平均残業時間
22.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.1%
管理職の女性比率
5.5%
役員の女性比率
26.7%
男女の賃金の差異
全労働者 74.2%・正規 76%・非正規 89%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 73,347人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.14%・金融商品取引業者 2.91%・その他の法人 5.96%・外国法人等(個人以外) 32.55%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 397,881,800株。自己株式: 14,060,000株(3.53%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 60円、2026年5月8日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 石油ガス輸入業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。