株式会社ナンシン
- 法人番号 1010001053053
- 東京都中央区
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7399
基本情報
- 法人番号
- 1010001053053
- ふりがな
- ナンシン
- 本店所在地
- 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町１丁目１７番４号
- 沿革
- 1947年10月 ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に(株)南進ゴム工業所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 諏訪隆博
- 資本金
- 17億円
- 従業員数
- 438人(連結・有報2026年3月期) / 単体 173人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 176人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社を中核として周辺に子会社を擁し、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする企業集団として事業を展開している。当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国である。
沿革
- 1947年10月 ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に(株)南進ゴム工業所を設立
- 1954年5月 東京都新宿区に西落合工場を新設
- 1958年9月 東京都足立区に西新井工場を新設
- 1961年7月 大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
- 1962年6月 大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に(株)南進を設立
- 1963年1月 西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に(株)南進製作所を設立
- 1963年8月 愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
- 1964年10月 フラム(株)を設立
- 1967年5月 埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設
- 1974年7月 本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置
- 1977年12月 福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
- 1984年12月 静岡県浜松市に浜松営業所を設置
- 1987年7月 社名を(株)ナンシンに変更
- 1990年1月 新正栄ダイカスト工業(株)を買収
- 1990年7月 マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立
- 1991年1月 経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、(株)南進製作所及び(株)南進を吸収合併
- 1991年9月 イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収
- 1996年11月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
- 1999年3月 品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)
- 2000年7月 NANSIN USA CORPORATION を設立
- 2000年8月 国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)
- 2001年5月 連結子会社フラム(株)を吸収合併
- 2001年6月 連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更
- 2001年11月 NSG EUROPE LTD.を設立
- 2003年3月 連結子会社新正栄ダイカスト工業(株)を解散
- 2003年9月 品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得
- 2004年1月 連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
- 2004年1月 中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年11月 吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年7月 連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散
- 2012年2月 連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継
- 2012年10月 本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年12月 連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年3月 連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散
この1年の動き
ナンシン、光通信が大量保有報告 純利益2.3億円
株式会社ナンシンでは2025年9月、光通信株式会社による大量保有報告書の提出があり、保有割合は15.66%とされた。この期間中には有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いたほか、財務会計基準機構への加入状況に関するお知らせも開示された。
2026年3月期(連結)の経常利益は3億円、当期純利益は2.3億円となり、2025年3月期の経常利益2.5億円、当期純利益2.1億円から増加した。純資産は121.3億円で、2025年3月期の117.4億円から増加した。総資産は146.1億円で、2025年3月期の144.5億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 89.2億円 | 98.2億円 | 97.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.6億円 | 2.1億円 | 2.3億円 |
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| 純資産 | 114.8億円 | 117.4億円 | 121.3億円 |
|---|
| 総資産 | 157.8億円 | 144.5億円 | 146.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 91.7億円(93.8%)・マレーシア 1.2億円(1.2%)・中国 4.9億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 山善 計上額 3,262万円 2026.06.29 22,700株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１
- 杉本商事 相互保有 計上額 867万円 2026.06.29 6,900株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２
- アルインコ 計上額 514万円 2026.06.29 5,000株
保有目的
（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２
- パラマウントベッドHD 相互保有 2026.06.29
保有目的
企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)山善 売上高 17.7億円 2026.06.29 日本
- (株)本宏製作所 売上高 10.2億円 2026.06.29 日本
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 20.8%(5人/24人)
- 管理職の女性比率
- 4.3%(1人/23人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/8人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,024人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.91%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 9.54%・外国法人等(個人以外) 12.79%・外国法人等(個人) 0.32%・個人その他 72.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,708,000株。自己株式: 1,026,000株(13.31%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。