当社の企業集団は、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループは営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報を把握し経営の判断・業績の評価を行っております。取扱商品は測定器具・機械器具を中心に、工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等であります。営業方針は地域密着型であり、個々の営業所を販売地域別に集約し、東部・中部・西部・海外の4区分を報告セグメントとしております。
杉本商事、自己株式消却 純利益21.1億円に
杉本商事は2026年5月20日に自己株式の消却を発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の保有割合が2025年6月報告の11.6%から2026年6月報告では11.5%となり、杉本正広氏は2026年6月報告で6.1%となっている。このほか2025年11月の半期報告書、2026年4月の2026年3月期決算短信、6月の有価証券報告書・臨時報告書、7月の2027年3月期第1四半期決算短信の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の431.2億円から2025年3月期の494.7億円まで拡大した後、2026年3月期は486.1億円に減少した。純資産も2024年3月期の359.6億円から2026年3月期は340.1億円まで減少している。一方で当期純利益は2026年3月期に21.1億円となり、この5期の中で最も高い水準となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 466.4億円 | 494.7億円 | 486.1億円 |
| 当期純損益 | 18.8億円 | 19.2億円 | 21.1億円 |
| 純資産 | 359.6億円 | 354.9億円 | 340.1億円 |
| 総資産 | 426億円 | 424.1億円 | 436.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 東部 113.9億円(23.4%)・中部 140.4億円(28.9%)・西部 212.6億円(43.7%)・海外 19.2億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果（仕入高等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。
中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。定量的な保有効果（売上高、利益等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 6,621人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.30%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 7.30%・外国法人等(個人以外) 1.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 77.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,798,474株。自己株式: 5,320,200株(23.30%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 27円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。